■2003年7月23日-24日　長崎県
（1）講演「どこへいく憲法・教育基本法」
高橋　哲哉　東京大学
（2）パネルディスカッション「総合学習と学び」
江原　　進　長崎・野子小中学校
善元　幸夫　東京・大久保小学校
長谷川　孝　教育総研運営委員・教育評論家
小澤紀美子　教育総研運営委員・東京学芸大学（コーディネーター）
（3）分科会
「学びの論理と文化」
「多文化共生教育」
「教育基本法と平和教育」
「教育基本法と教職員問題」

 

 

１日目の全体会では、東京大学大学院教授の高橋哲哉さんが「『こころ総動員法』前夜─どこへいく憲法・教育基本法？」と題して講演を行い、今の日本社会で「心」「国家」「戦争」をめぐって実際に進行している危機についてお話いただいた。続いて、長崎県内の中学校教員江原進さん、日教組・全国教研共同研究者の善元幸夫さん、教育総研学びの論理と文化研究委員会委員の長谷川孝さんの３人をパネラーとして、「総合学習と学び」についてのパネルディスカッションを行った。この中では、総合学習において実践を地域と結びつける工夫について語られたり、学びたいことを自ら探す・選ぶとりくみがゆたかな総合学習になること、つくられた世論により総合学習がゆがめられようとしていることなどが議論された。

２日目は、「学びの論理と文化」「多文化共生教育」「教育基本法と平和教育」「教育基本法と教職員問題」の４つの分科会に分かれて討議を行った。

第１分科会「学びの論理と文化」では、「学力低下」の喧伝は、学校５日制・学習指導要領改訂等へのバックラッシュのひとつであり、今必要なのは、私たちが何をなすべきかを中心に議論することであるなどの問題提起がなされるとともに、協議では「学力」が子どもの選別を可能にする有効なものさしとして機能している現状があること。また、学校がすべての子どもの意欲につながる授業ができているかという指摘もなされた。

第２分科会「多文化共生教育」では、日本では就学義務が課されていない外国人の子どもたちの教育を受ける権利をどう実質化するか、子どもの権利条約との関連をふまえて考えていかなければならないとの提起があった。

第３分科会「教育基本法と平和教育」では、平和教育が飢餓・貧困をも含む人権保障を視点とするとりくみの重要性や、教員と子どもがともに主体となり、双方向で創っていく参加体験型の授業のあり方を追及するとともに、子どもたちの自治的能力を高めていくこと、主体的に考える子どもたちを育んでいくことが重要であるとの提起がなされた。