■2004年5月24日
荒牧　重人　山梨学院大学法科大学院

  

今年（2004年）1月、日本に対して国連・子どもの権利委員会総括所見（第2回）が出された。子どもの権利条約の批准から今年で10年が経つものの、国内において子どもの権利を基本においた教育政策がどれほどの進展をみせたのか、むしろ条約とは逆の方向に進んでいるのではないか。国連は、この点をどう評価しているのか。教育総研では、5月24日、第17回夜間公開研究会を、子どもの権利問題に詳しい荒牧重人氏（山梨学院大学法科大学院教授）を講師に開催し、この総括所見を検討していった。テーマは「子どもの権利条約は社会で生かされているか」。

当日は、たとえば子どもの意見表明権や参加は実践においてどのような展開となっていくのか、また、このような権利保障がどこまで進んだか（子どもにどのような効果をもたらしたか）を評価する手段はどのようなものであり得るのか等々多くの論点が出され、参加者との活発な議論が交わされた。ただ、予定した時間はあっという間に過ぎてしまい、十分に議論を深めるところまではいかなかった。この点は今後の課題として、教育総研のいろいろな企画の中で引き続き話題にしていくことになった。