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活動報告:2006年

創立15周年を迎えて
2006-10-21
国民教育文化総合研究所(教育総研)は、2006年の今年、創立15周年を迎えました。

日本教職員組合のシンクタンクとして、組合員一人当たり月々25円を拠出してもらって運営をしています。

この間、2年から3ヶ月の期間の研究委員会を設置しての研究活動を中心としながら、市民に開かれた教育文化フォーラムや夜間公開研究会の開催、季刊誌『教育と文化』やブックレットの発行などに取組んできました。

000年に創立10年記念行事を開催して以降、新自由主義、新保守主義に基づく上からの「教育改革」が矢継ぎ早に降りかかってくるなかで、教育総研は現場に求められている教育改革を探り、提言する活動を行ってきました。これらの成果は教育総研HPに適宜掲載をしておりますし、年報として発行しています。

2005年度だけ研究委員会報告を紹介しておきますと、「教育における格差」研究委員会の『教育格差拡大:どうして、どうなる、どうするか?!〜希望の公教育・〈人間の森〉づくり〜』、学力調査研究委員会報告、子どもの側から虐待を考える研究委員会報告、「指導力不足」研究委員会の『「指導力不足教員」制度 その実態と問題点』、教育制度研究委員会「教育特区」小委員会報告『教育特区に問われる教育の公共性』などになります。

一目で今日の教育課題が浮き彫りにされていると思われませんか?

昨年8月に逝去された初代所長の海老原冶善・元東京学芸大学教授はつねづね「子ども保護者、現場教職員を元気づける研究を」と話されていました。その言葉にどれだけ応え切れているかどうか分かりませんが、今後ともその方向で活動を進めていくつもりでおります。

今日のシンポジュウムは、この8月19日に開催した教育総研夏季研究集会でのシンポ「PISAショックを考えるパート1」に続くものとなっています。今、世界的に注目されているPISAに焦点をあてて「学び」の質を一緒に考えたいものです。
 
2006年10月21日
国民教育文化総合研究所
代表  嶺井 正也
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