『図表でみる教育2008』に関するEI分析：概要

 

福田誠治（教育総研 研究会議議員）

 

 「国際教育指標事業(INES program)」について、まず説明すれば、レーガン大統領は、冷戦構造を意識して、科学の成績を向上させようとした。そこで、合衆国政府、とりわけ教育省は、OECDに国際教育指標事業を行うように提案した。そこでは、成果主義に基づく公共政策、いわゆる新公共管理(NPM)への組み替えも意図されていた。

  OECDは、特定の国家の特定の利害関係に縛られることを避けようとしたが、1987年のワシントン会議においてアメリカは「教育研究革新センター(CERI)」から撤退することさえほのめかしたので、従わざるを得なかったという。この事業の結果は、年報として発行されることになった。この年報は、1992年より『図表で見る教育(Education at a Glance)』として刊行されることになる。開始当初には36だった指標が、年々拡充されて今日に至っている。この事業の責任者は、シュライヒャー指標分析課長である。

  教育指標事業を推進していく過程で、新しい学力調査「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」が誕生することになる。使用されている統計枠組みは、ユネスコの開発した「国際標準教育分類(ISCED)」である。

  2008年版の記述の中で目を引くものは、先進諸国における進学率の高まりに関する記述である。後期中等教育修了者のほとんどは「大学型高等教育機関(ISCED5A)」に進学可能な中等教育資格を有している。しかし、大学進学率は国によってまちまちである。OECD加盟国全体では、1995年に37％であったが現在は57％に達している。『図表でみる教育2008』では、「教育室出の効率を高めるよう求める圧力が生じることは必至である」と言っているが、EIリサーチ・ネットワークは、「高技能(あるいは高学歴)者は労働市場への有用性だけで判断されなければならないのかと問いかけたい」と批判している。教育の効能、あるいは効率の指標は経済効果なのかと、現在の社会風潮にみる教育観が問い直されるべきだということである。

  説明責任・学校選択という手法が教育の質を高めるかという点では、『図表に見る教育2008』には、「総合的な成績水準を高める」余地を提供しうると報告書の導入部分で述べられているのだが、本文にはそのようなデータはない。PISA2006の報告書によると、親の期待や学校への関与と成績とはほとんど関連性がなく、国によっても結果はまちまちである。なお、この分析部分は、PISA2006に関する英文報告書には記述されているが、『生きるための知識と技能③』には収録されていない。

  学級規模については、小さかった国はより大きく、大きかった国はより小さくなる傾向にある。日本は「平均学級規模が大きいながらPISAでは平均以上の成績を収めている」一例としてあげられている。適正規模はいくらかという判断は、提供されていない。

  高等教育の拡大には民間投資を増やす案が提起されている。高等教育なら支払い意欲が高いと見なされるからであるが、これでは「万人が生涯学習のために利用できる基本的人権としての教育」と言う原則が損なわれることになり、EIは、「全教育段階における質の高い教育へのアクセスは引き続き政府の主要責任とすべきである」と考える。

日本について言及された部分（抜粋）

＜高等教育＞　

  「高等教育修了度の急上昇、これはOECDの意見によると労働市場のニーズと最も直接的に関連しているのだが、これに伴い、日本と韓国がトップグループ入りを果たした」

 「中等教育卒業率の高さはその国の技能・知識面の質の高さを保証しているわけではなく、いずれにしても、現代生活に必要最低限の教育レベルと考えることしかできないと警告している。しかし国によっては、高等教育への入学資格を持つ学生と実際に入学する学生との差が依然として大きすぎる。例えば、ベルギー、アイルランド、イタリア、日本、トルコおよび非加盟国のチリとエストニア、イスラエルでは、大学型高等教育に対応した後期中等教育の卒業率と、大学型高等教育への入学率との差が比較的大きい（20ポイント超）。」「これは制度レベルにおける重要な効率問題を示しているという。」
    　
   →「安い授業料と手厚い学生支援による制度が依然として最も公正な高等教育制度である」

    ＜教職員給与＞

    　「ほとんどのOECD加盟諸国では、教員の給与は担当する教育段階が上がるにつれて増える。ベルギー（フラマン語圏・フランス語圏の両方）、ルクセンブルク、オランダ、スイスでは、経験年数15年以上の後期中等教員の給与は同じく経験年数15年以上の初等教員より少なくとも25％は多い。対照的に、オーストラリア、チェコ共和国、イングランド、ギリシャ、アイルランド、日本、韓国、ニュージーランド、ポルトガル、スコットランド、トルコ、アメリカおよび非加盟国のチリとエストニア、イスラエル、スロベニアでは、後期中等教員の給与と初等教員の給与が同等である（差は5％未満、表D3.1）。」

    　「報告書は過去数年と同様に、教職歴・資格・業績を有力な給与等級の基盤として大いに重視し、以下のとおり主張している。『かなりの割合の教員や学校管理者が高い地位への昇進を望んでいないことを示すデータがある。これはおそらく、昇進のマイナス面がプラス面（昇給や名声、その他の報奨）より大きいためだろう』（p.447）。」