本文へ移動

活動報告:2009年

第19回夏季研究集会:第2分科会「子どもの権利条約から道徳教育を考える」
2009-09-01
dai2.JPG
講師/ 桂 正孝(宝塚造形芸術大学)
          / 池田 賢市(中央大学)
 
  まず池田さんより「子どもの権利条約の今日的意義と学校教育改革の課題」として、この条約が平和と民主主義の実現、そして人権文化の創出をめざすものであることが確認され、それをいかに学校改革に結びつけるかがいま問われているとの報告があった。つづいて桂さんから「新指導要領:特設『道徳』教育の読み方―学習権保障と人権教育の視座から―」が報告され、新学習指導要領が新保守主義による国民統合(改憲)への布石であること、1958年の道徳の時間特設から登場した「日本人」が公徳心などの強調による規範意識とセットとなることで近代立憲主義の形骸化への道が敷かれようとしている点が指摘され、人権教育推進の体制づくりが重要であることが提起された。

  会場からは、以下のような意見・指摘があり、学校での改革や授業のあり方、運動の方向としていずれも重要であることが確認された。(主なもの)

  学校を変える運動に対して現場教職員自身からの抵抗もある。
  学校現場で教職員自身が議論できない状況に追い込まれている。
  権利主体を育てるのだという意識が学校で欠けているのではないか。
  今後の教科書検定に注視しなければならない。(伝統文化教育のあり方などに注意)
  権利についての具体的イメージが教職員にも親にもないのではないか。
  子どもの権利の条例化も運動の方法としては有効ではないか。
  教育政策への子どもの参画が確保されているかどうかの検証が必要である。
  学校が子どもたちに生き方を考えさせるような場になっていかなくてはならない。
  子どもの実態から出発する実践が不可欠である。
TOPへ戻る