新聞報道によれば、文科省は2007年度から全国「学力テスト」を実施することをめざして、概算要求を行ったという。教育総研は、この動きに対して、従来の教育課程実施状況調査*による実態把握を重視すべきであり、過去の全国一斉学力調査の轍を踏むことを懸念する。なぜなら、競争的な「学力テスト」は、子どもや教師を抑圧し、学力の幅を狭めてしまうので、21世紀を生きるための学力を育てられず、学校現場を画一的な指導に追い込むからである。しかも、それは、学校評価の手段として利用される可能性が高く、学校や自治体を序列化することにより、過度の競争を煽る恐れがある。

子どもたちに豊かな学力をはぐくむために、いたずらに競争を煽る手段でなく、教育課程を評価するための手立てとして、教育課程実施状況調査のメリットをさらに発展させる方向を提案する。

国民教育文化総合研究所　「学力調査」研究委員会

 

教育課程実施状況調査は、学習指導要領の定着度を測るために行われる調査である。これまで4回行われた。

1981〜83年度と1993〜95年度は文部省が実施し、2001年度（2002年）と2003年度（2004年）は国立教育政策研究所が担当した。

詳しくは、『教育総研年報2005』をご参照ください。（国民教育文化総合研究所）212〜281ページ。『教育課程実施状況調査研究委員会報告書』のお問い合わせは、国民教育文化総合研究所まで。

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