2011年9月17日、日教組各単組、単組立研究所、教育総研の研究活動に関する交流とネットワーク形成強化などを目的に「第14回教育研究所交流集会」を開催しました。
  交流会では、まず、嶺井正也教育総研所長から、教育総研の運営と研究活動などが報告されました。続いて、①いわて教育文化研究所、②ちば県民教育文化研究所、③熊本県教育文化総合研究所から、それぞれ活動が報告されました。

①いわて教育文化研究所（いわて教文研）
   吉田矩彦事務局長より、2005年5月の岩手高教組大会での設立決定以降の活動経過などが報告された。さらに、近年の活動として①資料センターとしての役割を担いつつ、これまでの岩手高教組定期大会・中央委員会、高教組情報などのデジタル化をすすめる。②研究委員会の活動として、「教育行財政研究委員会」「公害環境保護調査委員会」「平和教育研究委員会」「学校図書館研究委員会」「インターハイ小委員会」での、とりくみの重点について報告された。
  また、3･11東日本大震災について、学校や子ども・生徒たちへの被害の状況や支援活動などについても報告された。　

②ちば県民教育文化研究所
   葛生毅事務局長より主な活動として、①民主教育推進のための教育研究活動の推進。子ども、教職員、地域住民の芸術文化活動の推進・支援。③教育サービスセンターとして、教育情報の発信や提供、各種調査活動の推進。などが報告された。
  また、研究推進委員会では、「私たちの学校教育改革」をテーマにした研究の推進。「平和・環境教育推進委員会」では、「平和・環境教育実践レポート集」の作成と青年部を中心とした「平和のための県外視察」のとりくみなどが報告された。

③熊本県教育文化総合研究所（熊総研）
   今村良博事務局長より、「熊本県教組のシンクタンク的役割」を果たす、熊総研の活動が紹介された。1990年代には、「大量の脱退者と進まぬ新規加入」という厳しい組織状況の下で、教育文化活動の後退などの経過が報告された。さらに、2000年度からの「かわりますＫＴＵ」の提起などによる、組合活動と教育文化活動のあり方の議論が紹介された。


  続いて、各単組立教育研究所の参加者から、とりくみの報告が行われた。北海度から沖縄までの各研究所でのさまざまな活動が報告され、交流が深められた。