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第14回教育研究所交流集会

2011-10-25T00:00:00+09:00

2011年9月17日、日教組各単組、単組立研究所、教育総研の研究活動に関する交流とネットワーク形成強化などを目的に「第14回教育研究所交流集会」を開催しました。
交流会では、まず、嶺井正也教育総研所長から、教育総研の運営と研究活動などが報告されました。続いて、①いわて教育文化研究所、②ちば県民教育文化研究所、③熊本県教育文化総合研究所から、それぞれ活動が報告されました。

①いわて教育文化研究所（いわて教文研）
吉田矩彦事務局長より、2005年5月の岩手高教組大会での設立決定以降の活動経過などが報告された。さらに、近年の活動として①資料センターとしての役割を担いつつ、これまでの岩手高教組定期大会・中央委員会、高教組情報などのデジタル化をすすめる。②研究委員会の活動として、「教育行財政研究委員会」「公害環境保護調査委員会」「平和教育研究委員会」「学校図書館研究委員会」「インターハイ小委員会」での、とりくみの重点について報告された。
また、3･11東日本大震災について、学校や子ども・生徒たちへの被害の状況や支援活動などについても報告された。　

②ちば県民教育文化研究所
葛生毅事務局長より主な活動として、①民主教育推進のための教育研究活動の推進。子ども、教職員、地域住民の芸術文化活動の推進・支援。③教育サービスセンターとして、教育情報の発信や提供、各種調査活動の推進。などが報告された。
また、研究推進委員会では、「私たちの学校教育改革」をテーマにした研究の推進。「平和・環境教育推進委員会」では、「平和・環境教育実践レポート集」の作成と青年部を中心とした「平和のための県外視察」のとりくみなどが報告された。

③熊本県教育文化総合研究所（熊総研）
今村良博事務局長より、「熊本県教組のシンクタンク的役割」を果たす、熊総研の活動が紹介された。1990年代には、「大量の脱退者と進まぬ新規加入」という厳しい組織状況の下で、教育文化活動の後退などの経過が報告された。さらに、2000年度からの「かわりますＫＴＵ」の提起などによる、組合活動と教育文化活動のあり方の議論が紹介された。

続いて、各単組立教育研究所の参加者から、とりくみの報告が行われた。北海度から沖縄までの各研究所でのさまざまな活動が報告され、交流が深められた。

第12回教育研究所交流集会

2009-11-28T00:00:00+09:00

第12回教育研究所交流集会

2009年11月27日、日教組各単組、単組立研究所、教育総研の研究活動に関する交流とネットワーク形成強化などを目的に『第12回教育研究所交流集会』が開催された。　まず、教育総研嶺井正也所長から、教育総研の運営と研究活動の報告がされ、続いて、山形国民教育研究所と静岡県教職員組合立教育研究所のとりくみが報告された。

山形国民教育研究所（「山形民研」）は1960年発足。設立趣旨は、「北方地域の教育実践のうえにたち　国民による、国民のための、国民の教育をうちたてるために　ひろく学者、文化人、教師、父母の協力のもとに　民主的な諸団体と手を結び　今日的な教育研究のセンターとして　研究し　研究、調査をおこなう。」である。齋藤たきち所長から研究所の成り立ちと山形民研の性格・運営が報告された。実は齋藤さんは研究所発足時に「青年」代表として運営委員になった方である。山形民研の設立趣旨にあるように、教職員だけでなく民間人がずっとかかわっている。多様な見方や研究が可能となり、しかも地域とも密接につながれるというメンバー構成は、必然的に山形民研の性格をあらわしている。研究所の古い所報も持参され回覧された。現在も、日が昇り日が暮れるまで毎日農作業をしているという齋藤さんの、「作物は黙っているけど成長する。言葉を発しないものとの共存は大変だが、発しない言葉を受け取りながら一緒に生きることはすばらしい。」という含蓄のある言葉が心に残った。齋藤さんに続いて、伊藤充弘事務局長から、現在行われている３つの研究（①「山形の子どもの学びに関する課題」②「教職員評価に関する課題」③「特別支援教育等に関する課題」）が報告された。研究所では、現場とのつながりを作るため、今年度から県教研の中で「特別分科会」（今年度は②と③がテーマ）を設置。教研参加者はどちらかにかならず参加するという方式をとったという報告が印象に残った。静岡県教職員組合立教育研究所（「静教組立教育研究所」）からは、細川幹太所長と静教祖の平野恵司さんが報告された。静教組立教育研究所は「調査部」と「研究部」に分かれている。どちらも、各支部から推薦された所員と共同研究者（研究者・学識経験者）によって構成されている。研究が空論におわらず、教職員にとって役立つものをめざしながら"教育のあるべき姿"や"子どもや学校にとって大切なことは何か"について正面からとりくんでいる。当日は研究の成果物として、「平和教育」「わたしたちがつくる未来の教育」「いっしょにつくろう、子どもの権利条約の根付いた学校」が配布された。これらは手にとれば明日からでも使える非常に実践的なものであって、現場の要求をよく満たしている。調査部の成果物では、「『子育てと学校教育に対する保護者の意識調査』報告書」が配布されたが、これもすばらしい。継続的に調査をするというのは研究所の役割の一つだとあらためて思った。研究の部である「未来の教育を考える会」では報告書だけでなく、より具体的な課題について議論を深めるため、各地でミニシンポジウムを開催している。ここでは研究所が学校と地域の人々とのつながり役をしている姿が浮かび上がった。静教組立教育研究所のとりくみについては、ぜひhttp://www.stu.jp/をご覧頂きたい。　この後、教育総研と二つの研究所の報告について参加者と意見交換をした。「子どもの権利が浸透しないのは学校のあり方に問題があるからではないか。学力向上に特化されていることが問題」「学力に特化されている」「教育振興基本計画には子どもの視点がない」「子ども同士の関係性が大切」などの意見が出た。こうしてあらためて子どもの権利条約の意義が共有された。また、「研究成果をどのように教職員一人ひとりに伝えていくか」といった研究所のとりくみを現場にいかに還流するかという課題が多くの研究所から出された。教育総研の活動では「出前講座」が評価された。最後に、「若い人たちを集めるにはやはり教育課題を中心にすえて」ということで、今年度新しく設立された岐阜教育文化総合研究所の所長の設立趣意をうかがい、参加者皆が力を得て、集会は終了した。

第11回教育研究所交流集会

2008-12-09T00:00:00+09:00

2008年12月5日、日教組各単組、単組立研究所、教育総研の研究活動に関する交流とネットワーク形成強化などを目的に『第11回教育研究所交流集会』が開催された。

「教育実践などに関する埋蔵された情報と知識の宝をどうやって発信・共有するか、その方法を皆さんと考えたい」という主旨の中村讓教育総研理事長・日教組委員長開会挨拶に続き、研究報告として京都と福岡から「カリキュラムセンター」的とりくみの先駆的実践報告を頂いた。

まず京都からは、元きょうと教組副委員長の松下佳弘さんより京都市総合教育センター内「カリキュラム開発支援センター」のとりくみについて、ビデオと共に紹介していただいた。「誰かに強要された押しつけの研修」ではなく「自主的・自発的な研修」の場として、京都市の教職員らがいつでも"コンビニ感覚"で立ち寄って自主的に勉強・研究、そしてカリキュラム開発に取り組むのを支援することを目的に2003年度7月に開設された「おこしやす：カリキュラム開発支援センター」。教員らの要望に応じて2004年より土曜日開室を導入したり、平日も朝9時から夜9時まで利用可能としたり、また教材等の貸し出しは京都市内の教職員に限るもののセンターでの閲覧は京都市以外の方や一般市民も利用可能とするオープン・ポリシーを採用、更には好立地条件なども手伝って、開設以来利用者数は増加を続け現在年間10,000人を超える利用がある。中でも最も利用の多い学習指導案は、研究授業などの折に作成されたものを京都市立の学校から収集・整理し、現在その数14,000点にのぼる。収録する学習指導案の質等に基準を設けるか否かについては、議論を重ねた結果、幅広い学習指導案を利用者自身が慎重に検討する目と、それらを参考に自分自身の指導案を組み立てる力を養ってもらいたい、そのようなスタンスから様々なものを収録することにした。ちなみに、『京都発！確かな教育実践のために』と題し実践に役立つ具体的なアイディアや情報を盛り込んだ研究開発ブックレットはこれまで13冊刊行され、その全てがHP上でダウンロード可能である。

次に福岡県教育総合研究所事務局長の三角富士夫さんより、主に現場の実践研究開発を研究所の立場からどのように応援しているかという辺りを中心に取り組みについてご報告頂いた。「一昔前のように教職員が悩みや実践を語り合いながら次への方策を生み出す『実践の知恵づくり』の場が無くなり、一人一人が実践づくりに孤立し苦悩する状況を生み出している」との現状を認識すると共に、県教研などの場に持ち込まれる、目の前の子どもをしっかりと見据えた型にはまらない充実の授業の工夫や実践報告の力に希望を見出し、それらをどうにかして現場に伝える・返すための活動を重視してきたと言う。そんな福岡総研では、「授業を拓く」シリーズ、「実践資料集」、「あなたといっしょに」（新採者向け）など多くの実践関連書籍や資料を出版してきている。出版物として報告する実践については、京都市のアプローチとは対照的に、県教研で報告された実践などの中から"ぜひ紹介したい"ものを厳選している。その分ひとつひとつの報告の内容も深く「授業を拓く」シリーズの冊子は12ページという長すぎず短すぎの中に写真と共に実践の具体的な枠組み・流れ・ポイントなどが描かれている。またこれらの執筆依頼を受けた教職員たちにとっても、実践を文章としてまとめる過程が教育観や実践を改めて問い直す貴重な成長の機会となっている。現在31集まで刊行された「授業を拓く」シリーズは一冊300円にて販売されている。更に2008年8月より〈小学校数学〉で試行を開始した「実践知恵袋」は、その名の通り授業プラン・実践報告など現場に役立つ資料を学年ごと・単元ごとにまとめて「知恵袋」に入れたもの。こちらは現在のところ無料で提供しており、メールまたはファックスで申し込みを受け付けている。詳細は福岡県教育総合研究所HPを参照のこと。どのようにして質の高い授業プランや実践報告を多く集めるか、また、例えば一時間の授業計画の単発的記述ではなく単元全体をどのように学ばせるかの展望までももたせるなど実際に現場で役立つ実践報告のあり方とはどのようなものなのか、更には利用者にも単なる模倣に終わらず目の前の子どもの実情などに合わせた創造的な活用を求めていくことなど、今後の課題に触れて三角さんの報告が締めくくられた。

お二人の報告を頂き、フロアからは「若手教職員支援のひとつとして実践案等の提供が重要であることを再認識した」「実践を助ける情報の提供も必要だが、まずは目の前の子どもや地域をしっかり見つめて教職員が学び考え実践を積み上げる場としての学校再生という視点も必要」などの感想・意見が述べられた。更にご参加いただいた各地の単組・研究所等よりそれぞれの取り組みなどについて簡単な報告を頂き、情報交換の機会とした。最後に嶺井正也教育総研所長より、「カリキュラムセンター構想」に向けて今後考えていかなければならないポイントがいくつかまとめられ、そのためにも各地の単組・研究所等とのネットワークを大事に作り上げていきたい旨述べられ、閉会となった。

第10回教育研究所交流集会

2007-12-07T00:00:00+09:00

第10回教育研究所交流集会は、2007年12月7日、各単組立研究所・単組代表者などが集まり、開催された。
教育総研の運営と研究活動に続き、茨城国民教育研究所と鹿児島県民教育文化研究所から報告がなされた。

茨城県国民教育研究所は、1974年に設立。1994年には図書館も設立され、県教研レポートのインターネット公開等がなされている。相談所も併設されており、他県に住む教職員からの相談も多い。
だが、研究所は今年度で閉鎖されることになり、継承可能な研究所活動は茨城県教祖の教文局に引き継がれる。
当日は、これまで34年間の活動の報告がなされ、「研究委員として研究活動に参加することで、学び、成長した。教育基本法改悪がなされ、本当はこれからが必要。継承すべきものを継承したい」と万感な思いでしめくられた。

鹿児島県民教育文化研究所は、財団法人鹿児島県教育会館維持財団の事業として行われ、図書館や教育相談室も設置している。
市民向けの「県民シンポジューム」と現場向けの「文化研究所ゼミナール」を年1回開催。
相談室は退職教員が相談員として対応する。他にも相談機関が増えたこと等によるのか相談者が減少している傾向にある。
市民向けのシンポジュームが2002年度で最後になっていることも含め、今後の運営についての課題が語られた。　

その後参加した各単組立研究所・単組代表者から活動報告と課題について報告され、子どもの権利条約を核にして教育基本法改悪に対抗できる実践を具体的に提起すべき、現場で読みやすい研究報告が必要等、意見交換がなされた。

第9回教育研究所交流集会

2006-08-21T00:00:00+09:00

■2006年8月21日
（1）いしかわ教育総合研究所
（2）奈良県高等学校教育文化総合研究所

第9回教育研究所交流集会が2006年8月21日、各単組立研究所・単組代表者などが集まり、活発に議論・報告がなされた。

教育総研の運営と研究活動に続き、いしかわ教育総合研究所と奈良県高等学校教育文化総合研究所から報告がなされた。いしかわ教育総合研究所は教組の運動に資するものとして教育施策と教育財政の２本立てで研究をしている。金沢市は特区として小学校に英語教育を導入しているが、本年はその功罪を研究。英語嫌いとどんどん英語に進むという二極化がみられ、塾通いの加熱の状況が判明。早期英語教育の危険性がわかってきたという。奈良県高等学校教育文化総合研究所は、教育労働運動と教育内容の２本立てであるが、「私たちのユメ……子ども・保護者とともに」という視点で研究所を立ち上げた経緯や奨学金事業の報告等がなされた。奨学金は教組でしていた事業を継続したものであるが、単に継続してきたのではなく、生徒の実態を踏まえた研究をしつつのものである。生徒の生活実態の厳しさが増している状況が語られた。

その後参加した各単組立研究所・単組代表者から活動報告と課題について意見交換がなされた。研究所運営の財政基盤の確保、現場のニーズにあった研究の構築、報告書の作成、研究委員の確保など、困難な状況や工夫をしながらの研究活動、そして、教研を研究所主催にしたなど新しい報告もなされた。

教育総研には、非常に速い流れの中の教育改革・施策に対しどう向き合うべきかという視点を出したり問題提起をすべきではないか、各研究所とのネットワークを積極的にされたらどうかなどの意見が出された。こうした問題提起に応えるためにも、ホームページ等を利用したネットワークを互いに強化しなければならないと確認された。