教育総研は、教育・文化や教育運動のあり方について幅広い研究を積み重ね、同時に学校現場の課題を意識しながら、今日的視点にたった政策提言を行っています。

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活動報告

 

活動報告:2008年

活動報告:2008年
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OECDの教育局 「知識社会における第三段階の教育」発行
2008-04-01
  OECDの教育局から「知識社会における第三段階の教育(tertiary education)~OECDのテーマごと報告書:総合報告書」第Ⅰ巻~第3巻が発行されました。

  この報告書は4月3、4日にかけてリスボンで開催される会議で公表されますが、次のサイトで読むことが出来ます。

報告書の構成(総研訳)

第1巻
第1章 導入:第三段階教育の焦点
第2章 ステージの設定:第三段階教育の衝撃、動向および課題
第3章 適切なコースの設定:第三段階教育の運営
第4章 各国段階の優先順位と財政戦略とを一致させること

第2巻
第5章 質の確保と向上
第6章 公正(equity)の達成
第7章 研究や革新分野で第三段階教育の役割を強化すること
第8章 研究キャリア:変化への対応

第3巻
第9章 労働市場との結びつきの強化
第10章  国際化:各国状況に応じた戦略づくり
第11章  次の対応:政策の企画と立案

付録1 レビューの方法
付録2 第三段階教育の構造
付録3 知識基礎の向上

概要
 
教育再生会議最終報告
2008-02-19
2008年2月18日、教育文化会議(教育総研の関係者、OB・OG等で構成)を開催し、教育再生会議の最終報告についてのコメントを皆様からいただきました。
PDFにて掲載しますので、ご参照ください。

市川 昭午(国立大学財務・経営センター名誉教授) PDF

鎌倉 孝夫(埼玉大学名誉教授)  PDF

川西 玲子(社会・生活システム研究室) PDF

銀林 浩(明治大学名誉教授) PDF

熊谷 一乗(創価大学名誉教授) PDF

田口 康明(鹿児島県立短期大学) PDF

西村 絢子(日本女子体育大学名誉教授) PDF

原田 三朗(駿河台大学名誉教授) PDF

宮坂 広作(教育学者) PDF

矢倉 久泰(教育ジャーナリスト) PDF

(アイウエオ順)
 
第31回公開研究会「ここまでするか『早寝・早起き・朝ごはん?!』」
2008-02-16
「早寝・早起き・朝ごはん」運動が全国的に進んでいるのを、皆さんはご存知だろうか。
文部科学省や教育委員会に加え、教育再生会議の第三次報告(07年12月)も「生活習慣と学力との相関関係」を強調し、「早寝・早起き・朝ごはん」を強調している。
教育総研と財団法人日本教育会館は、八王子中央診療所医師の山田真さん、中央大学教授の池田賢市さんをシンポジストに迎え、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の背景について探るための公開研究会を08年2月16日に日本教育会館(東京・一ツ橋)で開催した。

<発言要旨>

山田真さん

★「早寝・早起き・朝ごはん」はネオ・リベラリズムの健康政策
00年に入って、「健康日本21」という政策が出て、その後、法的に裏付けるために健康増進法という法律ができ、「健康増進法体制」というのができあがりました。私はこれを「健康強制社会」といっているのですけども、国民の一人ひとりが健康であることを強要される社会になったのだと思います。
これまでは、福祉国家といわれる大きな政府が権力を持った福祉社会であり、個人が病気になるのは社会的な責任があるので、病気になった時に社会は保障しなければいけないというのが福祉国家のあり方でした。それがネオ・リベラリズムの時代に変わって、病気になるのは個人が悪い、個人に責任があるので、病気になっても面倒をみないという。健康づくりにものすごくがんばっていてもだめだったら、保障しないでもないけども、がんばらなかった人は保障しない。はっきりいってしまえばそういうことです。
そして、「健康日本21」のような形で、全国一斉に、すべての人に正しそうな、健康的な生活というのが示され、これが強要されるようになってきている。それの子ども版が「早寝・早起き・朝ごはん」というものです。

池田賢市さん

★「早寝・早起き・朝ごはん」は憲法違反
   「学力低下」問題への対策として、「早寝・早起き・朝ごはん」がいわれています。しかし、いつ寝るか、いつ起きるか、朝ごはんを食べるかといったことは、生活の仕方、人の生き方そのものです。「早寝・早起き・朝ごはん」は、価値の優劣の判断に国や行政が踏み込もうとしているという意味で「違憲のスローガン」です。
  「早寝・早起き・朝ごはん」は「内容的に良いのだから、別に気にしなくてもいいじゃないか」と思いがちですけが、同じことが教育基本法の改悪の時にもあったのです。愛国心論議の時に、「国を愛することそれ自体が悪いわけではないし、それは良いことじゃないか」と。
確かに、国を愛すること自体悪いかといえばそんなことはない。好きになれるような国であればそれに越したことはないし、それは各人の勝手です。国を愛すること自体がいけないといっているわけではなくて、そのことを法律で決めるということが問題なのです。たとえ、それが良いことを含んでいたとしても、それはやはり個人が決めるものであって、国家が「こうあらねばならぬ」と判断するものではないということなのです。
国を愛することが良いことか悪いことかといった問い自体を法律違反にしてしまう、それが教育基本法改悪のねらいだったのです。完全に価値の自由が奪われた状態になってしまうということです。
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