教育文化総合研究所：活動報告

第18回「なぜ今、子どもの『発達障害』なのか─子どもの脳がねらわれている」

2004-12-13

■2004年12月13日
石川　憲彦　精神科医

2004年12月13日、日本教育会館の協賛を得て参加者150人で教育総研第18回夜間公開研究会を開催し、「なぜ今、子どもの『発達障害』なのか─子どもの脳がねれわれている」と題して、石川憲彦さんが講演した。

最近「発達障害」や「特別支援教育」という言葉をよく聞くようになった。対象となっているのは「学習障害（LD）」「注意欠陥多動性症候群（ADHD）」「高機能自閉症（アスペルガー症候群を含む）」という子どもたちである。どうして今この子どもたちがクローズアップされているのか、林試の森クリニックの石川憲彦さんに話を聴いた。

話の概要は、

「発達障害」ということばは、親の経済力により「障害者」から離脱できるのではないかという思いが背景にある。学習障害児の親の会や学会が「発達障害者支援法」を作ることに懸命になった。「障害」の基準は国や社会環境によって違いがあり、概念が不明確ともいえる。大切なのは、周囲が子どもの世界を閉ざすのではなく、子どもが住みよい環境を用意することだ。

というものだった。参加者から多くの質問・意見が出された。

次回の夜間公開研究会は、2005年2月14日（月）18時から教育会館で、教育総研の人権講座とあわせて、「なぜ今、子どもの『発達障害』なのか─子どもの脳がねらわれている─パートII」を学習する予定です。

夜間公開研究会

子どもの権利条約と教育基本法研究委員会報告書

2004-10-30

子どもの権利条約と教育基本法研究委員会の報告書が完成しました。

報告書PDFダウンロード

その他

第22回「教育基本法　知る・学ぶそして生かす」

2004-10-23

■2004年10月23日　岩手県
（1）教育基本法の朗読と歌（竹田恵子）
（2）シンポジウム
藤井　江里　保護者
下家　美里　大学生
濱口　　智　教職員
池田　賢市　中央学院大学（コーディネーター）

2004年10月23日（土）岩手県教育会館大ホールにて、第22回教育文化フォーラムIN岩手を開催しました。竹田恵子さんの教育基本法の朗読と力強く透きとおった歌声に相原真理さんのピアノがホールに響きました。300人の参加者は、じっと聞き入っていました。

パネルディスカッションは、パネラーに保護者の藤井江里さん、大学生の下家美里さん、教職員の濱口智さん、コーディネーターを池田賢市・中央学院大学助教授がつとめ、パネラーの本音での発言が、会場の共感を呼びました。

下家美里さんの「今だから言える。道徳の授業は、担任の期待する答えを察して答えていた。入口はたくさんあっても、善悪の判断など出口はひとつになっている。いろいろな判断があって当たり前なのに、いつの間にか自分の考えを言わないようにさせられていた」という発言や、藤井江里さんの「学級通信に模範的な子どもの作文だけが載るより、どんな文章でも全員の考え方がわかる、クラスの中での子どもの関係も見えるので、全員の文章を載せた学級通信がありがたかった」という発言を受けて濱口智さんが、学校の実情を話しました。ほかにジェンダーバイアスからのフリー、混合名簿、上履きの男女同色の話などを受けて、池田賢市さんは、教育基本法がなくなれば、ますますひとつの方向、ひとつの価値観に縛られていく、日常の生活に教育基本法を意識することも大切だし、改悪させないとりくみが必要だとまとめました。

教育文化フォーラム

『次世代育成支援』研究委員会報告書

2004-09-03

『次世代育成支援』研究委員会の報告書が完成しました。

その他

報告書PDFダウンロード ( 4728KB )

第14回夏季研究集会

2004-07-23

■2004年7月23日-24日　茨城県
（1）講演
「憲法と教育基本法が『改正』される?!〜私たちがなすべきこと」
西原　博史　早稲田大学
（2）パネルディスカッション
「子どもの権利条約を活かしたい─教育基本法改悪が目前に迫るなかで」
和田　真也　子どもの権利条約と教育基本法研究委員
今橋　盛勝　筑波大学大学院教授・茨城県国民教育研究所所長
菱山　　里　つくば子どもと教育相談センター
嶺井　正也　教育総研代表（コーディネーター）
（3）分科会
「学びの論理と文化」
「子どもの権利条約と教育基本法」
「若年層の雇用問題と職業教育の在り方を考える」
●講演の内容は「教育と文化」38号に収録されていま

■パネルディスカッション
子どもの権利条約を活かしたい〜教育基本法改悪が迫るなかで〜

今回のパネルディスカッションは、国連・子どもの権利委員会が出した日本政府への第2回総括所見（勧告）では子どもの権利の確立が求められているのに、与党はこれとは逆行するような形で教育基本法改悪を進めようとしているという状況のなかでは、改めて子どもの権利条約を学校教育のなかで活かしていく必要があるのではないか、との問題意識に基づいて設定されもの。パネリストは、総研の「子どもの権利条約と教育基本法研究委員会」研究委員の一人和田真也さん（北海道の中学教員）、筑波大学教授で茨城県国民教育研究所所長の今橋盛勝さん、つくば市で子どもと教育相談センターにかかわっている菱山里さんの三人で、池田賢市（教育総研運営委員）がコーディネーターをつとめた。

菱山さんは、服装や頭髪などへの頭ごなしの注意が多すぎる、もっと子どもの意見も聞いて欲しいという2人の子どもさんの意見を代弁するとともに、中学校、高校の現場で、命令的な口調が飛びかい、子どもたちを傷つけるようなことが多いので、子どもの人間的尊厳を大事にして欲しい、と提起。和田さんは、菱山さんが指摘した学校の様子はまさに日本の学校の日常そのものになっている、こんな日常になっている現状を何とかしたいということで子どもたち自身に意思決定をゆだねる実践（生徒が悩み、考え、解決するやり方）に取り組んできた、その取り組みを進めている時に子どもの権利条約が批准され自分の実践のバックボーンになった、と報告。今橋さんは校則の見直しが一定程度すすんだ80年代の教育政策・行政の動きを総括しながら、茨城県で子どもの権利条約を広め、実践化してきた取り組みを紹介した。
参加者からの意見を交えての2時間はあっという間にすぎたが、たえず子どもの訴えかけるものに耳を傾け、子どもと大人の関係を見直すことが必要ではないか、ということが確認された2時間であった。

■講演
「憲法と教育基本法が「改正」される?!−私たちがなすべきこと」
講師：西原博史（早稲田大学教授）

お互いに学ぼうとする人間がいれば成り立つ教育という営みに権力が口出しするということに対して、適切ではないとする立場がある。確かにその通りであるが、では、なぜ、教育基本法が必要だったのか。

戦前においては、国家目的への従属を第一とし、子どもを道具と見ていた。これを克服し、天皇の権威によってではなく、国民の声によって教育を設定するには法律をつくらざるをえなかった。しかし、戦前の教育の克服は、〈価値原理の選択を天皇が行い、国民に押しつけたことが間違いだった〉という捉え方では達成できない。国家目的の内容がいいか悪いかではなく、〈国家目的のために子どもが道具になるということ自体が間違いだった〉と捉えなければならない。そして、現在、少数の天才をきちんと育てなければ日本は生き残れないという発想で、自己選択・自己責任の名の下に、エリートとノンエリートの分断が行われようとしている。他方で、この方向を支えるものとして、ノンエリートが反社会的にならないように「心の教育」が強化されている。

教育という行為は、必然的に思想・良心の中に入り込んでいくことになる。このことを自覚した上で、たとえば、君が代を歌うのか歌わないのかといったことを子どもたち自身が判断していける能力とそのような状況をつくっていかなければならない。そのためには、学校外部とのつながり、特に保護者への語りかけと問題の共有化が必要である。

■分科会
第1分科会：学びの論理と文化
学びの論理と文化研究委員会の最終報告『学びと教えの分裂をどう超えるか』について、参加委員から補足説明の後、論議した。

その論議の中で、参加者から次のような発言があった。
「子どもの人権を大事に考えてきた。それが学びの復権の大事な土台ではないか」(大阪)、「授業を飛び出す子がいたが、昆虫にくわしい子で、昆虫について気づいたことがその子の生きる力になったことがある。学びの質が現場に求められる課題ではないか」(大分)、「現場教職員が考え直す大事な提起をされた。具体的な現実と結びつけると、なるほどと思うところがある。教職員は、教科書からの教材研究はするが、現実からの研究は乏しい。学んだことをどう活用するか、その道筋をつくることも必要だ。報告は『つなぐ』ための手立ても示さないと、現場教職員に受け入れられないかも。就学前の生活からつなぐ実践が必要」 (福岡)、｢学習以前の学習が問題。特にコミュニケーション能力の欠如がある。また身体性の問題があるが、戦前型の身体性から入る教育も増えている｣(兵庫)、「教師は、教えることについては知っているが、自ら学ぶことには弱いのではないか」(山形)、など。

司会者から次のように要請して、締めくくった。
「自らの問いを持ち、その問いをくぐらせて自分の考えを持つことが肝心だが、その力が衰えているのではないか。この報告書に対しても現場教職員自身が、現場の抱えている問題や状況を問い、その問いをくぐらせて、肯定的にも批判的にも、何かを取り出してほしい」

第2分科会：子どもの権利条約と教育基本法
子どもの権利条約が批准されてから10周年が経過した今日、子どもの権利条約は現場にどの程度浸透しているのか。そして教育基本法「改正」の動きが着々と進んでいる中、基本法を活かすことが、子どもの権利条約の具現化につながるのではないか。その様な課題を設定した「子どもの権利条約と教育基本法」分科会は、委員会の6名を含め48人の出席で開かれた。はじめに石井委員長より挨拶の後、7月に公表された中間報告の概要についての説明があった。この中で荒牧委員は、子どもの権利条約の理念について、特に権利学習の重要性を指摘した。次に梅田委員より、委員会が先の全国教研で実施したアンケート調査の結果について報告があり、和田委員からは、現場での取り組みに基づいて、子どもの権利条約を活かす教育実践についてリアリティーな報告と問題提起があった。また永井委員からは、子ども参加・権利保障の実践を進めている学校視察の報告があった。

会場の討論においては、現場において、様々な制約の中で条約の理念を実践していくための課題が浮かび上がった。

第3分科会：若年層の雇用問題と職業教育の在り方を考える
委員会幹事の池田賢一さんより、委員会の研究がどのように進んできたか報告があった。次に、委員長の市川昭午さんより報告書について説明があった。とりわけ、「はじめに」から5点の基本的認識がていねいに説明された。また、各章の内容が要約して紹介され、最後に提言（『教育総研年報2004』９〜11 ページ）にうつった。池田さんより、この提言が特徴であると補足がなされた。

討議では、「総合的な学習の時間」における職場体験など、中学・高校での進路指導ないし職業教育は有効なのかにまず話題が集中した。職場における就労体験の実施に関して、たくさんの学校の教員が経験を出し合った。受け入れ先を探す苦労、またそれを継続していくことがむずかしいこと、市外にしか適当な施設がなくて遠距離の交通費の捻出が県の予算の削減とともに困難になってきていること、また職場体験がその後の進路にあまり生かされないなどといった意見が交わされた。

もう一つの話題は、高校の職業教育の困難性について、高校で取得した資格は社会で役立つのか、企業が望むのは生徒の資格よりモラルや意欲ではないのか、個性や適性を伸ばして就職に結びつかない例の方が多いなどと、問題点がいくつも指摘された。まさに分科会のテーマ「若年層の雇用問題」がどのような「職業教育」で解決つくのか、あるいは「職業教育」では解決つかないのか、根本的な疑問で議論は尽きないようだった。

夏季研究集会

佐世保・新宿事件に寄せて

2004-07-20

長崎県佐世保市、東京都新宿区で起きた2つの事件に関して、2004年7月20日（火）、教育総研の名前でアピールを発表しました。

東京新宿での13歳少女による幼児突き落とし事件は、新渡日（ニューカマー）の子どものおかれている状況を示したものである。報道によれば、少女は、「二つの国で『異国人』扱いされ、排除された」という。少女は本事件までにも問題行動を重ねていたと言われるが、これは少女のSOSであったと思われる。

1990年あたりから日本で生活する新渡日の外国人が急速に増え始め、現在では外国人登録者は200万人近くに達するといわれる。学校に在籍する外国籍（ないし外国にルーツをもつ）子どもも増え、従前から指摘されてきた、彼／彼女らの学習権をどのように保障するかという課題が、より大きくなってきている。多文化共生教育が謳われてはいるが、それを有効なものにするためには、外国籍ないし外国にルーツをもつ彼／彼女らの固有性・アイデンティティーを大切にすることが出発点である。しかしながら、現状でも、せいぜい日本語指導と適応指導にとどまり、彼らをエンパワーメントするための、子どもの権利条約に保障されているアイディンティティー保障やインクルージョンのための教育は、ほとんどなされていない。逆に彼らは「日本人化」することを求められており、このことは、彼／彼女らにアイデンテイティと、人との関係づくりの危機をもたらしている。

こうした外国籍あるいは外国にルーツをもつ子どものアイデンティティーの危機は、比較的見えやすい。が、実は、このことは日本人の子どもについても本質的には同じである。アイデンティティーの危機とは、「自分があるがままの自分であること」が肯定されない状態であり、個人の尊厳が大切にされていない社会、そして人と人とのかかわりが絶たれてしまう社会がもたらす危機である。

長崎県佐世保市での小学6年生の同級生殺害事件に関して、あるカウンセラーが、「to be（being）ではなく、becomingばかりが強調され、この緊張に耐えられなくて、心のトラブルという形でSOSを発信している。自分が自分のあるがままに受け入れることが大切で、『ダメなところがあってもそれがあなただ』という全部をひっくるめた自分を抱きしめて、というメッセージを常に送ることが大切である」と解説していた（毎日新聞04年6月24日）。また、別のカウンセラーは、「子どもはいつも元気なよい子であることを求められ、無意識のうちに「怒り」や「悲しみ」を心の中に閉じ込め、大人が望むように自分を合わせる。そんななかで感情が爆発、子どもの苦しみを受け止めることが大事である」と指摘して、これまでインタビューには応じないでいたが、今後ますます「いい子にしましょう」という対応策を求める危険を指摘するため、インタヴューに応じたと語っている（毎日04年6月7日）。

私たちはこの発言の共感するとともに、事件がおきるたびに、「心の教育」が強調されることに疑問を持っている。前述したように、「心の教育」はむしろ逆にストレスを膨らますだけである。必要なのは、子どもたちが「自分は自分である」と自己を肯定的に受け止められるようにできる対応である。エンパワーメントとは、本来その人が持っている自らの力を活性化させることであり、「あるがまま」というアイデンティティーを機軸にしないとエンパワーメントできないはずである。「個人の尊厳」の基本は、まさにここにある。

長崎県は、2003年の長崎市での幼児突き落とし殺害事件の後、「命の大切さ」を教える「心の教育」に力を入れてきたという。しかし「心の教育を徹底してきたつもりだったが、子どもたちの心に響いていなかった」（佐世保市立大久保小校長の話、毎日04年6月27日）わけである。命の大切さ・尊さ・重さ、そしてはかなさを、徳目を中心とした「心の教育」で「指導」して「教え」て「わからせる」ことができる、と考えること自体に問題があるというべきではないだろうか。それは、たとえば人がいたずらに殺されているイラクや自殺多発社会日本のリアルな現実に目を向けつつ、生活的な経験をともなう「感性的な了解」によって子どもたちの内側に紡がれるものである。それゆえに、「総合学習」のような参画型の学習機会を拡充するなど、教育のあり方そのものを根本から見直すことが求められているのではなかろうか。

事件の原因を子どもたちに求め、子どもたちを「いじくりまわす」対策を教育としておこなうのは、止めにしよう。社会を、大人の生き方を、子どもたちが自己肯定感をもって生き育つことができるように変えていくことこそが、肝要である。こうしたことは、「個人の尊厳」（憲法・教育基本法）に基づく教育を現実化していくことで可能となることを、改めて確認したい。

2004年7月20日
国民教育文化総合研究所

コメント・アピール

学びの論理と文化研究委員会報告書

2004-06-30

学びの論理と文化研究委員会の報告書が完成しました。

中間報告PDFダウンロード

その他

最終報告PDFダウンロード ( 1991KB )

若年層の雇用問題と職業教育の在り方を考える研究委員会報告書

2004-06-30

若年層の雇用問題と職業教育の在り方を考える研究委員会の報告書が完成しました。

その他

報告書PDFダウンロード ( 1350KB )

第17回「子どもの権利条約は社会で生かされているか」

2004-05-24

■2004年5月24日
荒牧　重人　山梨学院大学法科大学院

今年（2004年）1月、日本に対して国連・子どもの権利委員会総括所見（第2回）が出された。子どもの権利条約の批准から今年で10年が経つものの、国内において子どもの権利を基本においた教育政策がどれほどの進展をみせたのか、むしろ条約とは逆の方向に進んでいるのではないか。国連は、この点をどう評価しているのか。教育総研では、5月24日、第17回夜間公開研究会を、子どもの権利問題に詳しい荒牧重人氏（山梨学院大学法科大学院教授）を講師に開催し、この総括所見を検討していった。テーマは「子どもの権利条約は社会で生かされているか」。

当日は、たとえば子どもの意見表明権や参加は実践においてどのような展開となっていくのか、また、このような権利保障がどこまで進んだか（子どもにどのような効果をもたらしたか）を評価する手段はどのようなものであり得るのか等々多くの論点が出され、参加者との活発な議論が交わされた。ただ、予定した時間はあっという間に過ぎてしまい、十分に議論を深めるところまではいかなかった。この点は今後の課題として、教育総研のいろいろな企画の中で引き続き話題にしていくことになった。

夜間公開研究会

第21回「ほんとにいいの？　教育基本法『改正』

2004-02-06

─おしつけられる『心』教育にどう抗うか」

■2004年2月6日　沖縄県
（1）講演
「ほんとにいいの？　教育基本法『改正』─おしつけられる『心』教育にどう抗うか」
（2）シンポジウム
高橋　哲哉　東京大学大学院
仲松　典子　沖縄・保護者
稲福絵梨香　沖縄・大学生
宮城　　達　沖縄・教職員
長谷川　孝　教育評論家
嶺井　正也　専修大学（コーディネーター）

※ 基調報告の内容は「教育と文化」35号に収録されています。

教育文化フォーラム

教育総研は、教育・文化や教育運動のあり方について幅広い研究を積み重ね、同時に学校現場の課題を意識しながら、今日的視点にたった政策提言を行っています。

活動報告

活動報告：2004年