教育総研は、教育・文化や教育運動のあり方について幅広い研究を積み重ね、同時に学校現場の課題を意識しながら、今日的視点にたった政策提言を行っています。

 ■2006年8月7日
なぜ、いま「愛国心」教育か　朴慶南（作家）
「愛国心」通信簿の現在　　　中川登志男（専修大学院生）
現行10条「改正」と「愛国心」教育　嶺井正也（専修大

「『愛国心』が教育基本法に規定されるその意味は？」と題して、8月7日、第24回夜間公開研究会が開催された。教育基本法「改正」案は継続審議となり、秋の臨時国会へ舞台は移る。この間の審議では、「愛国心」を教育し、評価する是非が問われた。この問題は、現行教育基本法第10条の「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」という規定に深く関わっている。

最初に嶺井正也（専修大学）さんが、現行の「国民全体に対して直接責任を負う」が削られ、代わって「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」とする「改正」案によって、「愛国心」が強制されことになると、問題提起をした。ついで、中川登志男（専修大学院生）さんが、「愛国心」通信簿の現状と、「内心の自由」という観点を中心に、問題点を整理した。最後に朴慶南（作家）さんが、「なぜ、いま「愛国心」教育か」として、60年以上経ても侵略戦争について何ら責任を認めない国の為政者たちがいう「愛国心」は国家主義的愛国心であるとし、教育基本法にそれを盛り込む意味を明らかにした。

浮かび上がる「戦艦大和」の絵、「大和ミュージアム」の説明で始まる、呉市教育委員会が作成配布した『呉の歴史絵本』が閲覧に供せられるなど、着々と事態が進行している状況が参加者からも指摘され、この問題の深刻さが浮かび上がった研究会であった。

 ■2006年8月7日（月）18：30〜20：30　日本教育会館7階　中会議室
■問題提起
   なぜ、いま「愛国心」教育か　朴慶南（作家）
  「愛国心」通信簿の現在　　　中川登志男（専修大学院生）
   現行10条「改正」と「愛国心」教育　嶺井正也（専修大学）
■入場無料

2006年6月16日、第164回通常国会が閉会しました。4月28日に上程された政府の教育基本法「改正」案、5月25日に上程された民主党案はともに継続審議となり、舞台は秋の臨時国会へと移ります。

この間、特別委員会での集中審議が行われ、「愛国心」を教育し、評価することの是非も問われました。この問題は、現行の教育基本法第10条の「教育は不当な支配に服さない」という規定の趣旨とも深くかかわり、教育と国家の関係にかかわる重要な論点となっています。三人の問題提起を受けて、教育基本法「改正」の問題点を考えてみませんか？

教育における格差研究委員会の報告書が完成しました。

 

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教育制度研究員会教育特区小委員会の報告書が完成しました。

『指導力不足教員』問題研究委員会の報告書が完成しました。

学力調査研究委員会の報告書が完成しました。

 

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■2006年7月17日　福岡県
■シンポジウム
コーディネーター：
森山沾一（福岡県立大学）

報告：
嶺井正也（専修大学・教育総研代表）
福田誠治（都留文科大学・教育総研運営委員）

「教育基本法」を変える？「教育格差」を解消する？「学力向上」狙い学テ？
「政治」は子ども不在のまま意図的に豪腕を振るうのか？
〜第26回「教育文化フォーラム」（福岡市）で厳しく指摘〜

国民教育文化総合研究所（教育総研）は、7月17日、福岡市の国際会議場を舞台に第26回「教育文化フォーラム」を開き、ホットなテーマをめぐり率直に語り合った。嶺井正也・教育総研代表（専修大学教授）と福田誠治・同運営委員（都留文科大学教授）が「考えを深めるための素材」として研究・検討の結果を報告し、これを踏まえて参加者との間で討論を交わす構成で話し合いを続けた。

“改正と言う名の改悪"の動きにさらされようとしている「教育基本法」、経済格差・生活格差と連動してますます顕在化する「教育格差」、さまざまに反響を呼び続ける「学力に関する国際比較」（OECD＝国連経済協力開発機構＝による「PISA＝生徒の学習到達度調査結果」）などに論議が集中した。

嶺井教授は、次のように問題提起する。

「教育差別は、現在、“進化"しつつあります。教育格差を克服するには、経済格差や文化資本格差の克服、さらには社会関係資本の充実が欠かせない。同時に、教育機会を差別なく保障するとともに、『新たなPISA学力』とでもいうものに向けて学力観の転換を図り、かつ『人間関係力』ともいうべき力を育む教育実践とそれを支える教育政策を具体化していかねばいけない。

志水宏吉さん（東大。教育社会学）は、著書、『学力を育てる』（岩波書店）の中で『学力の樹』」の提言を行っています。氏自身の表現を借りれば、学力の知識・理解・技能面を生い茂る『葉』と、思考・判断・表現面を『幹』と、意欲・関心・態度面は大地をとらえる『根』と考え、学力を葉と幹と根の三つを持つ樹にたとえています。根は土に隠れていてなかなか見えない。でも,ここをちゃんと育てないと幹も育たないし葉っぱも生い茂らない。いま、日本の教育の中では葉のところだけを見てそこをなんとかしようとしている。けれども,それを支える根や幹が大切なのだという議論をされているんです。そして,学力の樹を育てていくには,地域に根ざした学校作りと教職員集団による子どもの生活面に配慮したさまざまな働きがけが必要だろうと言っておられる。

私たちはこれに共感し、今後、『人間の森づくり』に努めようと問題提起を行っておきたい」

次に福田教授は、「『PISA』は面白い発見をした」と前置きし、こう述べる。

「先生を自由にして、力を最大限発揮できるようにする。それが一番いい。テストの点で追い立てても成績は上がらない。それどころか先生も生徒もやる気をなくしてしまう。そちらのほうが問題である。『PISA』は、それを明らかにした、と思う。制度がうまくいくには,統合でありながら、いろんな子どもが一緒にいながら、それでいて個別に生徒をきちんとみられる学校あるいは教師がいるかどうかが分岐点であり、成功の秘訣と言えるのではないか。

制度は統合、指導は個別が今のところ一番いい。それが（学力世界一を続ける）フィンランドで作られている。PISAはそれを発見した。

『OECD調査』のうち『在学者一人当たりの年間教育（初等教育から高等教育まで）支出額』を見ると支出額は日本は各国中、真ん中あたりです。私費公費合わせて、スイス、アメリカは合計が高く、北欧のノルウェー、デンマークは一人に使う実費が高い。韓国は日本よりも少ない。『教育機関に対する支出の対 GDP比（全教育段階』を見ると、GDPに比して日本はさらに下位になり、韓国はずっと上にいきます。実費でいえばかなり無理をして出費していることが分かります。アメリカはここでも上位にあります。相当のお金を使っていることが分かる。

次に『教育機関に対する支出（公財政支出と私費負担）の推移とGDP』によると、1995年に比べて2002年、日本はほとんど伸びていません。アメリカでさえ7年間で支出を増やしています。大学教育になると日本は実費部分は小中高よりは増えています。

日本の場合には,学校間の違いの3分の2ぐらいは,経済社会的背景で説明がつきます。高校の学校間の違いは,点数の違いで分かれていると思います。家庭の状態によってかなり点差が出る。だから本人は余程自覚して努力しないと難しい。

アイスランド,フィンランド、ノルウェー、スウェーデンと、北欧の福祉国家は学校間の違いはほとんどゼロに近くて、しかも社会経済的な背景説明がつく国があるかないかという程度です。そのかわりに学校内にいろいろな生徒がいる。簡単に言うと地域の学校に行っているということです。

繰り返しになるが、こうした調査をもとに私は改めて思う。

先生たちが力を最大限発揮できるようにするのが一番いい。テストの点で追い立てても成績は上がらない。それどころか、先生も生徒もやる気がなくなってしまう。そちらのほうが問題であろう、と」

なお、詳細は、教育総研編集・発行の「教育総研年報2006」、および季刊誌「教育と文化」45号（2006年10月20日発売予定）をお読みいただきたい。研究・検討結果を豊富な図表とともに収めてある。
（フォーラムは、福岡県教職員組合、福岡県高等学校教職員組合と共催、「平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会」（略称「立ち上がる会」）、「福岡県教育総合研究所」、「連合福岡」「部落解放同盟福岡県連」の後援で行われた）

日　時：2006年7月17日　13：30〜16：00
会　場：アクロス福岡4F　国際会議場
            福岡市中央区天神1-1-1（地下鉄天神駅下車2分）
主　催：国民教育文化総合研究所（教育総研）
         ：福岡県教職員組合
         ：福岡県高等学校教職員組合
後　援：平和・人権・民主主義の教育の危機に立ちあがる会
         ：福岡県教育総合研究所
            他交渉中

コーディネーター：
森山沾一（福岡県立大学）

報告：
嶺井正也（専修大学・教育総研代表）
福田誠治（都留文科大学・教育総研運営委員）