教育総研は、教育・文化や教育運動のあり方について幅広い研究を積み重ね、同時に学校現場の課題を意識しながら、今日的視点にたった政策提言を行っています。

主 催　国民教育文化総合研究所
日 時　2006年8月19日（土）13：00〜8月20日（日）16：00
会 場　〔19日〕ホテルフロラシオン青山（表参道駅）
           東京都港区南青山4-17-5　TEL：03-3403-1541（代）
          〔20日〕日本教育会館　８F第5会議室ほか
           東京都千代田区一ツ橋2-6-2


シンポジウム　PISAショックを考える
海老原治善初代所長を偲ぶ会

■分科会
第1分科会報告「インクルーシヴ教育」
第2分科会報告「若者文化」
第3分科会報告「子どもの視点に立った「不登校問題」研究委員会」
第4分科会報告「学力・格差合同」

問題提起　姜博久

 

まず、DPIの姜博久さんより障害当事者として問題提起があった。一点目として、「これからの障害児の教育は障害児教育であってはならない」、つまり、「障害」から子どもを見るのではなく、一人の個人として見る必要があるということ、二点目として、子どもが友人と遊んだりする「共に生きる場」が確保されていない中で、親や教師が専門性への依存を高めている結果、子どもが親や学校の都合で「専門性」の中でのみ生活する（療育施設やヘルパー、ディサービスの利用等）ことが強いられている現状が語られた。

会場には各地から20名強が参加しており、各地の特別支援教育の状況として、概してトップダウン式に導入されており、合わせて養護学校や特殊学級の子どもが増加していることが報告された。

争点として、以下の3点が挙げられた。まず、分けないで一緒にしていくことの良さは何か？分けない場で、どのような力をつけていくのか。入試の問題が解ける力なのか、人と交わって生きていく力なのか、あるいは他の力なのか。概して「できる」/「できない」に私たちはとらわれているが、何が「できる」ことを「できる」と私たちはいっているのか、検証が必要である。また、「子どもにとって一番良い教育とは」という文言がよく使われるが、それを決めているのはあくまでも大人側である。だとしたら、それは絶対視できないものであることを念頭に置く必要がある。

次に、保護者や教員の専門家志向が強い現状について。それは子どもに対する不安の裏返しであるという意見が出された。親が変わっていく変わり目をどのように作るのかが、教師の実践に問われている。

最後に、インクルーシヴ教育とは何か。一体どのような実践がインクルージョンなのか。インクルーシブ教育は障害児のみの教育ではない。学校のあり方を問うものにならないといけない。その意味では、今までの「共に」の実践も見直して行く必要があるのではないかという意見がだされた。

問題提起　広田照幸（東京大学・若者文化研代表）
世話人　　石井小夜子（教育総研）
参加者　　19名

【１】問題提起（広田）
・若者文化研の趣旨紹介
・本日の討議の柱５点
（1）学校文化と若者文化：排除・取り込み・黙認
  学校は若者文化にどのように対応していけばよいのか。
（2）「自分探し」「居場所探し」と若者文化：生徒にとっての意味
  学校教育が長期化するなか若者文化は生徒にとって単なる消費行動ではない。学校文化と若者文化は生徒にとってどのような意味を持つのか。
（3）若者文化と問題行動：若者文化の秩序性と反秩序性
  大人の価値観と対立したり学校の日常を攪乱する面（秩序性）と、消費市場につなぎ止まらせ問題行動を抑制する面（反秩序性）がある。両面をどう考えるか。
（4）進路意識・進路と若者文化：夢と現実の問題
  「やりたいこと」に向けて進路を考えさせる指導や「やりたいこと」を見つけさせる指導が持つ問題がある。進路意識・指導と若者文化の関係はどうなっているのか。
（5）若者文化とどうつき合うか：まなざしと対応
  グローバル経済の圧力→労働力の両極分解を背景に「まじめに勉強しないと大変」な状況に。一方で若者文化がアイデンティティ形成に不可欠な状況も。ひたすら敵視もできず完全に許容もできない。ではどうする？

【２】自己紹介と感想（参加者）
  省略

【３】ディスカッション（結論のみ）
・若者文化と進学/就労（（4）と関連）
  これまでの学校での就労あっせんの仕組みが崩れていっているなか、労働観をどう育ててゆくかが課題である。あわせて労働権や労働市場の現状について実質的な情報提供をすることも必要。若者文化を、サブカルとして切り捨てるのではなく、生徒が将来の準備をするための試行錯誤のチャンスとして位置づけてみてはどうか。
・若者文化と自分さがし（（2）（5）と関連）
  若者文化には、自分探しのツール、友だちとのコミュニケーションツールといった「道具性」がある。大人が良い/悪いと断罪するのではなく、どう機能しているかを見ていかなければならない。
・若者文化と問題行動（（1）（3）と関連）
  取締りや健全育成の名目で青少年文化が窮屈なものになってはいないだろうか。大人にとって「問題行動」と見えるものが実は若者の試行錯誤だったりする。そのことをふまえ、管理・干渉しすない若者の自律性をバックアップする教育を。
（文責：澁谷知美）

問題提起　森山沾一、福田誠治
司　会　　池田賢市
記　録　　中川登志男

 

 

第4分科会は、教育における格差研究委員会（以下、「格差委員会」）と、学力調査研究委員会（以下、「学力委員会」）の合同報告という形で行われ、格差委員会からは森山沾一氏、学力委員会からは福田誠治氏が問題提起を行った。

両氏からの問題提起に先立ち、まず、各地の教育研究所および単組からの参加者より、「格差」や「学力」に関する各地の状況報告が行われた。その中では、公立高校の学区が全県一区になるなど、学区の緩和が進むことで、ますます地域間格差が拡大するのではないかといった不安や、いくつかの自治体で既に行われている学力調査や07年度に文部科学省が行う予定の全国学力調査で、その結果・点数が公表されると学校間の序列が進むのではないかといった懸念、また、経済格差の拡大と学力格差の拡大との関連は分かったが、それを指摘するだけだと、子どもたちにあきらめ感や虚無感が広がってしまわないか心配だ、などとする声が聞かれた。

一方で、いくつかの単組から、単組独自に奨学金事業を行うことで、格差社会に立ち向かう取り組みを行っていることも報告された。この他、教研集会で報告された取り組みを現場で実践しようとすると、新たな実践を「負担」ととらえてそれに消極的な現場の雰囲気があるといった声や、教育総研や各単組の研究所での研究成果がなかなか現場に伝わらないという問題について、引き続き考えていく必要があるのではないかといった意見も出された。

そうした各地からの報告を受けて、森山氏と福田氏からの問題提起が行われた。森山氏からは、2年間に渡った格差委員会において、「格差」という概念について、例えば「格差」と「差別」と「解放」とがどう違うのかといったことも含めて定義できたという意義があったほか、東京都や神奈川県などをケースとして、経済格差と教育格差との密接な関係を明らかにできたとの報告がなされた。その上で森山氏は、教育格差や差別を克服するための理論や政策、実践についても具体的な提言が行えたなどとして、格差委員会における研究成果を強調した。

また森山氏は、「シティズンシップや市民性、主体的に学ぶ力といったものが『ゆとり教育』の本当の部分ではなかったか。だが、新自由主義の流れの中では、そうしたことができなかった」と述べ、それらの地域地域での実践が「学力の森づくり」につながっていくと指摘した。

続いて福田氏は、OECDの統計で日本の貧困率が世界2位になったことや、格差委員会における研究で明らかになった、経済格差と教育格差との密接な関係などを引き合いに、小泉政治の5年間で日本社会における格差が明確になったと述べた。その上で福田氏は、国際的な学力調査PISAの結果を分析すると、フィンランドやアイスランドなど、高得点の国では、各学校内における成績の差は大きいが、学校間の格差は少なく、一方日本では、各学校内での成績の差は小さいが、学校間の格差は大きいと指摘し、日本は（成績で）学校を分けてしまうことが格差を拡大させているとの見解を示した。

また福田氏は、朝食を食べるか食べないかが成績に影響していると、各種の学力調査の結果から言われていることについて、「朝食を食べないから低学力なのではなく、朝食を食べない家庭環境にその原因があるとも考えられる。つまり、様々な要因が絡み合って格差が作り出されていると考えられる」と述べ、一面的ではなく、多面的な分析が必要ではないかと指摘した。

この後、問題提起者とフロアとの間で質疑応答が行われ、フロアから、「この高校に入るなら、試験でこの程度の点数を取らないといけないといった、受験学力的な指導を行わざるを得ない現実をどう考えたらよいか」などといった質問がなされ、森山氏から、「テストで測れる学力だけにとらわれると、地球人として生きていくのに必要な力が育たない。共同作業や共同体験などで、生きていくのに必要な力をつけるという、そういうことが公立学校に求められるのではないか」といった回答があった。また福田氏は、「PISAの調査結果からすると、日本では読書量があまり学力に反映されていない。つまり興味を持って学ぶということが行われていないのではないか。フィンランドでは、何が正解なのかをあえて分からないようにしておく。しかし、日本ではすぐに正解を教えてしまう。勉強とは嫌なもので、その嫌なものをいかにして子どもたちに教えるかという形にとどまる限りは、格差は縮まらないだろう」という見解を示した。