教育総研は、教育・文化や教育運動のあり方について幅広い研究を積み重ね、同時に学校現場の課題を意識しながら、今日的視点にたった政策提言を行っています。

本日、大勢の反対者が国会議事堂周辺につめかける中、政府提案の「新教育基本法」法案が可決された。

この新教育基本法は、教育を人権として保障した現行教育基本法を180度ひっくり返すもので、われわれを統制するものとなっている憲法違反の法律である。新教育基本法は、教育を国家が統制し、また、子ども・教職員・親そして市民の思想・良心の自由や表現の自由をおかすものである。

新教育基本法第16条は、「教育は、不当は支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とする。政府は、この点について、「国家が教育行政をやることについて不当な介入であるとの解釈は採っていない」といい、「不当な支配をする」主体について、「国会で決められた法律と違うことを特定のグループ、団体が行う場合」を言うと説明。現行教育基本法とは全く逆方向の法律である。

もともと、現行教育基本法は、戦前にあって国家が教育に介入して軍国主義教育になったことを反省して作られたもので、同法第10条は、教育と教育行政を分離し、教育行政への教育内容等への介入・支配を禁じることが主たる趣旨であり、第1項の「不当な支配」をする主体には教育行政が入ることがありうると考えられていた。

だからこそ第10条では1項と2項を対比させている。現行教育基本法では、不当な支配禁止の名宛人は国家である。旭川学力テスト最高裁判決（76年5月21日）でも「不当な支配」は「法令に基づく教育行政機関の行為にも適用される」としている。

新教育基本法では、「法律に基づけば」どのような教育内容・方法も可能であり、どのような制限も可能とされることになる。法律とは政党政治の下で多数決原理で制定されるものであるから、今後は教育内容・方法が多数決原理で決定されることになる

しかも、国会答弁では、単なる告示であって大綱的基準でしかない「学習指導要領」（前掲の最高裁判決）も第16条にいう「法律」に含まれることになる。とすれば、こうした「学習指導要領」と異なる考えを教えることは法律違反だとなる。

さらに、「他の法律」として、（国歌＝「君が代」、国旗＝「日の丸」と規定しただけの）国旗国歌法を挙げ、この強制を義務付ける「法律」とする旨の答弁を行っている。つまり、政治的原理で多数派が決めた教育内容や教育行政が決めた教育内容のみを教授することを可能とするのである。　　　　

前記旭川学力テスト最高裁判決は、「国民全体の教育意思は、国会の法律制定で具体化されるものであるから、法律は、当然に、公教育における教育の内容及び方法についても包括的にこれを定めることができ、また、教育行政機関も、法律の授権に基づく限り、広くこれらの事項について決定権限を有する」という（当時の文部省）見解を、「極端で一方的」として排斥しているが、政府の新教育基本法第16条の趣旨説明は、ほぼそれと同じである。　　

しかし、旭川学力テスト最高裁判決は同時に、「内面的価値に関する文化的な営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない教育にそのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される」としている。最高裁判決のこうした論は、憲法第26条および第13条から組み立てたものである。

新教育基本法はこうした憲法論をクリアしないままに、国家が教育を統制し、国家の人材養成として教育を位置づけるものであり、憲法第13条と第26条に違反するものである。

さらに、新教育基本法第2条が教育の目標として掲げる「徳目」は、本来、多様性をもつ多義的な概念であって、（愛国心を）持つ、持たないも含め内心の自由にかかわるものであり、本来法の規制になじまない。にもかかわらず、これらが達成されるべき教育の目標として規定されることは、憲法第19条等精神的自由を侵害するものである。

それだけではない。徳目を一方的に子どもにうえつける教育活動がなされるとすれば、それは子どもの思想良心の形成の自由を奪うことになる。また、親の指導の尊重（社会権規約第13条2項、子どもの権利条約第5条、14条2項）をおかす。

既にそのことは現実に進んでいる。

これについて、東京地裁の2006年9月21日判決では、「人の内心領域の精神的活動は外部的行為と密接な関係を有するものであり、これを切り離して考えることは困難かつ不自然であり、入学式・卒業式等の式典において、国旗に向かって起立したくない、国歌を斉唱したくない、或いは国歌を伴奏したくないという思想、良心を持つ教職員にこれらの行為を命じることは、これらの思想、良心を有する者の自由権を侵害している」と教職員に対する強制においても、憲法 19条の思想・良心の自由をおかすものである、と判示している。

これが教育目標となる以上、教育を受ける側は徳目の習得を強制されることになり、憲法上の精神的自由権をおかされることになる。

政府は、この「東京地裁が判決を下しました君が代・日の丸の学習要領に対応する現場のああいう事件もあることですから、これは今回の法律改正案ではそのところは大変明確にしていただいた」と答弁している。これを言い換えれば、新教育基本法では、こうした思想・良心の自由を侵害することまでも行うことが想定されているのである。新教育基本法では、教育の目標に規定されるのみならず、「学校においては、教育の目標が達せられるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない」（新教育基本法第6条第2項）と二重に規定して、教育の対象になる子どもへの強制を強く図っているものである。

さらにこうした思想・良心の自由等精神的自由にかかわる教育目標は、学校だけでなく、家庭教育（10 条）・幼児期の教育（11条）・社会教育（12条）、そして「学校、家庭及び地域住民等の連携協力」（13条）などにも及ぶもので、社会全体に渡って精神的自由が侵害される事態になりかねない。あえて言えば、「ファッシズム体制」である。

新教育基本法は憲法違反の法律以外のなにものでもない。即刻廃止するよう強くここに要請する。

 ■2006年12月11日（月）18：30〜20：30　日本教育会館8階　第二会議室
■問題提起
   奥地圭子（コーディネーター、東京シューレ）
   山下英三郎（日本社会事業大学）
   内田　良子（子ども相談室「モモの部屋」）
   西野　博之（川崎市子ども夢パーク）
   高橋　洋子（神奈川県・高校養護教諭）
   子ども2人（予定）
■入場無料

子どものいじめ自殺が続いています。この事態に「生命を大切に」と呼びかける虚しさ。その大切な一度きりの生命をもう捨てるしかない、というところで起こっているのですから。私たちは今、この状況が訴えている事は何なのか、どうしたらいいのか真剣に向き合う必要があります。それには、子どもから学ぶ事が欠かせません。いじめを受け、不登校となり、今はフリースクールに通う子ども達のナマの話を通して色々考えてみませんか。

現場の先生、親、市民、学生など多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

 

臨時国会での衆議院特別委員会での審議もそうであったが、今、行われている参議院特別委員会でも、根本的に欠けているものがある。

それは、1948年に制定された教育委員会法が1956年に、1949年の文部省設置法が1952年に大きく変えられ、ほぼ現体制になってから、自民党与党体制のなかで行われてきた教育行政のこれまでの歴史の検証である。

教育委員の任命制、学習指導要領の法的拘束力の付与、教科書検定強化、勤務評定、学力テスト、「期待される人間像」の制定、主任制、職員会議の校長補助機関化、学習指導要領の改訂、国旗・国歌法の制定、教員評価制度の導入は、教職員組合の反対があるにはあったが、最終的には政府・与党・文部省の力によって行われてきたものばかりである。

つまり、彼らが盛んに問題視にする教員や生徒をめぐる状況は、彼ら自身がさまざまな反対を押し切って強引に作り出してきたものなのである。

その歴史をふりかえらずに、「不当な支配」の問題にかかわって、ことさら組合を対象にしているのは、木をみて森をみない議論である。文部科学省の調査によれば、2005年時点で日教組の組織率は29.5％である。県によっては、ほとんど組合員がいない県もある。こうした実態を踏まえて議論をしていないのではないか。

実際に教育現場を動かしてきた教育行政のこれまでの在り方をこそ、先ずは検証して、「不当な支配」を審議すべきであろう。

代表・嶺井正也

2006年11月13日（月）、13時より、日本教育会館にて連合総研（連合総合生活開発研究所）主催の「労働関係シンクタンク交流フォーラム」が開かれました。わたくしたち教育総研からも「教育格差」の問題についての研究成果報告をいたしました。以下、当日の各シンクタンクからの報告について、簡単ではありますがご報告します。なお「　」内は報告テーマ、（　）内は報告者およびシンクタンク機関名を示します。

 

1「勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査（勤労者短観）」
（川島千裕、連合総合生活開発研究所）

首都圏および関西圏の20〜50歳代の民間企業に勤務する者（900名、有効回答者数772名）への調査をもとに、とくに賃金不払い残業の実態について報告。不払い残業のある雇用者比率は減少しつつあるものの、不払い残業削減への取り組みが積極的になされているわけではなく、勤務時間管理の見直しや実労働時間の短縮を図る人員配置等の施策が求められるとの指摘がなされた。

 

 
2「郵便の未来を拓くために〜物流研究プロジェクトからの提言〜」
（黒川久幸、JPU総合研究所）

郵政民営化による業務の承継のなかで、とくに郵便事業に関して今後の経営戦略について報告。ヤマト運輸、佐川急便等とのデータ比較を通して、戸別集配可能な全国的ネットワーク、地域情報に精通している豊富な人材などに着目し、多角化戦略に向けての提言がなされた。
 

3「次代を担うユニオンリーダーの現状」
（加藤健志、労働調査協議会）

一般組合員と組合役員とに分けて組合への意識について調査した結果の報告。役員への就任理由のなかで、「ことわる理由がなかった」が増加傾向にあり、「職場の声を反映したい」が減少傾向にあること、主体的な活動による充実感がその後の運動の継続につながっている点、また、魅力あるリーダーの存在が重要である点などが指摘された。
 

4「21世紀働き方〜ワーク・ライフ・バランスの現状と課題」
（梅井千妙子、電機連合総合研究企画室）

仕事と生活時間とのバランスについて30歳代男性で不満が高まっていること、帰宅時間に関しては男女ともに今よりも1時間以上早い時間を理想としていること、就寝時間も男性の場合午前0時を過ぎていることなどが報告。仕事量の裁量度が満足度に大きくかかわっていることなどから、選択可能で多様な働き方を支援する政策や社内制度が必要であると指摘された。
 

 
5「自治体施設の管理委託〜指定管理者制度に関する調査〜」
（菅原敏夫、地方自治総合研究所）

2003年9月の地方自治法改正・施行により、公の施設について従来の管理委託方式から指定管理者制度に移行が決まったことに関して、実際にどのような施設がどのような管理者に移行したのかについての調査報告。結果として、高齢者や障がい者などにかかわる福祉関連施設に指定管理者制度を導入している自治体が多いこと、また、管理者団体としては財団・社団が圧倒的に多いが、株式会社も一割程度あることなどが指摘された。
 

6「労働の価値を高める働き方実現に向けた労使の役割」
（矢辺憲二、中部産業・労働政策研究所）

トヨタグループ5社と小売業1社へのアンケートをもとに、一般組合員と管理監督職との意識の違いを中心に報告。一般組合員において仕事への満足度が半数である点（管理監督職は6割強）、「頑張った人が報われる賃金制度」があるとする者が、前者では35％、後者が66％と開きがあること、仕事が自分に合っていないという意識や経営者の将来ビジョンについて知らないということが仕事のやりがいやおもしろさの減少にかかわっていること、そして、職場の明るい雰囲気づくりや協力といった点が評価されるしくみになっていないことの問題などが指摘された。
 

7「教育における格差問題」
（池田賢市、国民教育文化総合研究所）

教育総研「教育における格差研究委員会」の報告書をもとに、貧富の差の拡大が次世代を担う子どもの教育格差（学力格差＋教育機会格差）をもたらし、それが再び経済面での格差を生み出すという再生産過程を断ち切るような教育像・学力像を中心とした報告。準要保護世帯や高校の授業料減免者数の推移と学力との相関関係を明らかにし、社会保障制度の見直しや奨学金、入試制度の改革など、インクルーシブな教育に向けた「人間の森」づくりを提言。

“いじめ”による子どもたちの痛ましい“自死”が続いている。そして、その子が通っていた学校の校長が“自死”するといった事態までも生まれてきている。

統計上、学校での“いじめ”は年々少なくなっているといった報道がなされてきただけに、これら一連の子どもと大人の“自死”に私たちは大きな衝撃を与えられた。

今“いじめ”を受けている子どもたちには、かけがえのない命を自ら断つという、あまりに辛い決断をしないで、辛くなったらとりあえず学校を休んで、その辛い状況から抜け出して！というメッセージを届けたい。

その上で、問題の根源、つまり“いじめ”を生みだす構造をしっかりとつかみ、それを根本的に変える取組みを至急始めたい。

その前に、一つ、問うておきたい。不登校の子どもに対し、強制的に登校を促すような措置をとる方向へと文部科学省が舵をきったことが大きな原因の一つになっているのではないか、と。そしてまた、“いじめ”を防げなかった教員を「指導力不足」として認定したり、あるいは、教員評価を低くするといった評価万能主義の教員政策が“いじめ”の温床に踏み込んで解決するという気持ちを教職員から奪っているのではないか、と。

しかし、もっと大きな問題は、国連・子どもの権利委員会から二度にわたって是正を勧告されている日本の「高度に競争的で、子どもの身体的、精神的健康に否定的影響を与える教育制度」を放置していることにあるのではないか。

この競争的教育に参入するには、家庭のそれなりの経済的基盤と条件が必要である。それを満たすことのできない親が子どもを虐待し、虐待を受けた子どもが自分より弱い存在の子どもに“いじめの刃”を向ける。競争的教育に参入した子どもたちは、それはそれとして大きなストレスをかかえ、自己を傷つけるか、他人を傷つけることもある。

この秋に発覚した、高校の、特に「世界史」未履修問題は、受験競争教育の体制そのものから生じたものである。学習指導要領の制定・告示を中心とした教育課程行政そのもののあり方にも問題があるが、一部の「有名大学」への入学者数の増加を数値目標として設定しそれを達成するように高校が管理されていることからもこれは生じてきた。

したがって、教育基本法を改悪し、競争主義の教育を推し進め、教育バウチャーの導入による学校選択を拡大しようとする政策は、問題を解決するどころか、よりいっそう深刻なものにする。

個々の犯人探しをするのではなく、子どもたちが安心して、のびやかに過ごし学ぶことのできる教育制度を実現する議論とその具体化を目ざしたいものである。

教育総研運営委員会
 

国民教育文化総合研究所（教育総研）は、2006年の今年、創立15周年を迎えました。

日本教職員組合のシンクタンクとして、組合員一人当たり月々25円を拠出してもらって運営をしています。

この間、2年から3ヶ月の期間の研究委員会を設置しての研究活動を中心としながら、市民に開かれた教育文化フォーラムや夜間公開研究会の開催、季刊誌『教育と文化』やブックレットの発行などに取組んできました。

000年に創立10年記念行事を開催して以降、新自由主義、新保守主義に基づく上からの「教育改革」が矢継ぎ早に降りかかってくるなかで、教育総研は現場に求められている教育改革を探り、提言する活動を行ってきました。これらの成果は教育総研HPに適宜掲載をしておりますし、年報として発行しています。

2005年度だけ研究委員会報告を紹介しておきますと、「教育における格差」研究委員会の『教育格差拡大:どうして、どうなる、どうするか?!〜希望の公教育・〈人間の森〉づくり〜』、学力調査研究委員会報告、子どもの側から虐待を考える研究委員会報告、「指導力不足」研究委員会の『「指導力不足教員」制度　その実態と問題点』、教育制度研究委員会「教育特区」小委員会報告『教育特区に問われる教育の公共性』などになります。

一目で今日の教育課題が浮き彫りにされていると思われませんか？

昨年8月に逝去された初代所長の海老原冶善・元東京学芸大学教授はつねづね「子ども保護者、現場教職員を元気づける研究を」と話されていました。その言葉にどれだけ応え切れているかどうか分かりませんが、今後ともその方向で活動を進めていくつもりでおります。

今日のシンポジュウムは、この8月19日に開催した教育総研夏季研究集会でのシンポ「PISAショックを考えるパート1」に続くものとなっています。今、世界的に注目されているPISAに焦点をあてて「学び」の質を一緒に考えたいものです。

 

2006年10月21日
国民教育文化総合研究所
代表　　嶺井　正也