教育総研は、教育・文化や教育運動のあり方について幅広い研究を積み重ね、同時に学校現場の課題を意識しながら、今日的視点にたった政策提言を行っています。

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活動報告

 

活動報告:2007年

活動報告:2007年
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第26回「新」教育基本法の違憲性をつく! ご案内
2007-03-03
■2007年3月3日(土)13:00〜 日本教育会館7階 703号室
■主催:国民教育文化総合研究所
■共催:平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会
■協賛:日本教育会館
■問題提起
   長谷川 孝(コーディネーター、立ち上がる会世話人)
   永井 憲一(法政大学名誉教授、立ち上がる会代表
   石井小夜子(弁護士、教育総研副代表、立ち上がる会呼びかけ人)
■入場無料

多くの反対を押し切り、「新」教育基本法の採決が強行されました。「新」教育基本法は、教育の国家統制を強固にし、教育の格差を広げるものです。しかし、この「新」教育基本法は、憲法上多岐にわたる疑念があります。教育は人権であり、「個人の尊厳」を核にしたものでなければなりません。「改正」前教育基本法はこの理念に基づいていましたが、「新」教育基本法は、教育を、「国家のための人材づくり」に貶めるものです。そして「良心の自由」「学問の自由」、さらには、「親の教育の自由」などにも触れ、「教育の平等」も、危機です。今後、「新」教育基本法に沿って関係法令多数の「改正」も控えています。

そこで、「新」教育基本法の憲法上の問題点を考え、あらためて、教育の自由と平等を確立するための一里塚になるよう、研究会を開催します。

是非、多くの方々のご参加をお待ちします。
 
第5回教育研究者ネット会議
2007-02-09
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2007年2月9日(金)、第56次全国教育研究集会の前夜、ホテルサンバリーアネックスで、第5回の教育研究者ネット会議が開催された。共同研究者と教育総研研究委員会委員とで約40名が参加した。
 
 
「教育基本法が改悪された、さあ、どうする」というテーマで第11分科会共同研究者の石井小夜子さん(教育総研副代表)と第18分科会共同研究者の永井俊策さんが報告を行った。石井さんは「『新』教育基本法の下で『改正』が予想される法案と憲法・条約上の問題点」というレジュメにそった報告であった。自民党「新憲法草案」と、それとすりあわせが行われたという「新」教育基本法はともに立憲主義(国家を制約するもの)に反しているとした上で、各条項に沿って、「改正」が予想される法律とその問題点を、東京地裁の「日の丸・君が代」予防訴訟判決(2006年9月21日)や最高裁の旭川学テ判決(1976年5 月21日)さらには子どもの権利条約や国際人権規約に照らして浮き彫りにした。また、教育再生会議が打ち出している「ゼロ・トレランス」の問題性も指摘した。

永井さんは「愛国心教育」の現状と問題点を紹介しながら、福岡市でのとりくみを踏まえて、教育格差で呻吟している子どもたちに寄り添うこと、地方自治体における政策提言能力の向上や市民運動とのつながりが今こそ求められていることを強調した。

この二つの報告を受けた議論では、2006年12月13日に国連で採択された障害者権利条約と「新」教育基本法の関係、高校でゼロ・トレランスについて生徒と議論する中でいかにこれが問題を明らかにしたこと、「新」教育基本法に規定する教育目標が地域や家庭にまで及ぶとする解釈を文部科学大臣がしている以上私たちもつながりの中で対応していく必要があることなどが話された。

会議の後は、会議に間にあわなかった人も含め、懇親会が行われた。懇親会には特別分科会で、イングランド的な学力調査を中止し、学習のための学力調査に転換したウェールズの経験を報告するリチャード・ドーエティ教授も参加した。
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