教育総研は、教育・文化や教育運動のあり方について幅広い研究を積み重ね、同時に学校現場の課題を意識しながら、今日的視点にたった政策提言を行っています。

 

１２月９日日本教育会館で、参議院選挙のため冬季へと変更になった2007年度研究集会が開催された。その第２部として、「PISA2006を読み解く」を開催した。
教育総研としては、OECDのPISAが先進諸国を中心としながらも世界の公教育に大きな影響を及ぼすと考え、PISA2000の結果公表以来、これに注目し、フォローしてきた。
2003年３月にはフィンランド調査（他に、イタリアとスペインを訪問したので、PISAだけに焦点を合わせたものではない）、2005年3月には韓国とフィンランドの調査、さらに2006年８～９月にはデンマーク調査を行った。あわせて、この３年の間にEIとTUACの合同会議に参加し、各国の教職員組合代表から各国の情報を得、意見交換を行ってきた。
さらに、2006年には、夏季研と教育総研創立15周年記念シンポで「PISAショック」をとりあげた。
こうした調査研究の上に、今回のシンポを企画したのである。当日配布された資料は、各国政府や関係者の反応に関する資料が含まれており、非常に濃い内容になっている。

桜井智恵子さん（大阪大谷大学）をコーディネーターとして、シンポは福田誠治さん（教育総研運営委員・都留文科大学）、池田賢市さん（教育総研運営委員・中央大学）、広瀬義徳さん（松本短期大学）で行われ、会場との意見交換もなされた。
福田さんは12月４日に世界同時に（とはいっても既に政府レベルでは早くにデータが送られていたし、スペインではすっぱ抜きがあった）公表されたデータだけでなく、この間精力的に収集したデータや資料をもとに、①底上げが学力向上の定石（フィンランド、香港、カナダを見よ）、②テスト競争では学力は身につかない（イングランド、アメリカを見よ）、③日本の結果をみると、公式など結論を指示された設問に応用することはできるが、身の回りの具体的な事柄に科学的思考を応用することはどちらかといえば苦手、④日本の子どもたちは「科学への興味・関心や科学の楽しさを感じている」生徒の割合は低く、「観察・実験などを重視した理科の授業を受けていると認識している」生徒の割合も低い。これは自ら意欲的に学んでいないことを示している、⑤日本の科学の学力格差は数学に比べると学校間格差が小さい、一方、フィアランドはほぼゼロである、⑥PISAが定義する学力は、日本人がこれまで考えてきた、知識の量や、技能の正確さ・スピードを測るものではなくそれらを活用するプロセスを測るものである、だから、結論を与える授業ではだめで、身の回りから問いを発し、原理・原則に戻って考えるというような議論の中から考える授業が求められている、と報告した。

池田さんは、フランスの国民教育省のコメントやル・モンド紙の特集から、これまで２回のPISA結果とは違うフランスのPISA2006に対する反応を紹介した。過去２回とはちがい、少しはPISA結果に動揺している様子がある。それは「前回のPISAの結果はドイツ、スイス、日本にショックを与えたが、今回はフランスの番かもしれない」とか「フランスでは、PISAはそれほど深刻には受け取られていなかったが、この2006年調査によって事態は変わる可能性はある」、といった反応があるからだ。また、ル・モンド紙が「15歳の生徒に科学を好きにさせることは可能である。すべての小学校で、好奇心旺盛なその時期に、自ら作業をするようなスタイルの授業の実施が必要である」といった教育の方法にまで言及している、という興味深い報告もなされた。

広瀬さんは、前回と同じように今回もマスコミが、日本のランクが落ちたことを強調しており、日本は「あおられる学力不安社会」になっているとし、事実の冷静な認識と分析のためには①15位以内に順位を得た国のなかで、人口１億を超える大きな国は日本のみである、②学力パフォーマンスを分析する上で、少なくとも学習指導要領といったカリキュラム政策要因のみならず、学校組織要因（教員定数、学級編制など）、家族的背景要因、社会経済的要因、大衆消費文化的要因が指標として設定されなければならない、③社会経済的状況（格差社会）自体が抜本的に是正されなければならない、ことを指摘。最後に、学力以外に、人権保障度、文化的アイデンティティ保障度が調査されないのはなぜか、PISA学力とグローバル経済におけるエリート育成の親和性について分析する必要があるのではないか、など基本的な問題点にも触れた。

これを受けたフロアーとの議論においては、PISAをどう評価し位置づけるのか、コンピテンシーとリテラシーの関係、今回のマスコミ報道の評価、ユネスコの学習論との異同などが論点となったが、時間の関係で詰めるまでにはいたらなかった。
最後に、桜井さんがPISAの枠内で議論するだけでなく、一歩外に出てみることが必要でないか、日本の子どもたちが「意欲」では最下位に近いにもかかわらず、「成績」では上位をとっているというギャップも子どもを痛める問題ではないのか、などとコメントした。

第10回教育研究所交流集会は、2007年12月7日、各単組立研究所・単組代表者などが集まり、開催された。
教育総研の運営と研究活動に続き、茨城国民教育研究所と鹿児島県民教育文化研究所から報告がなされた。

茨城県国民教育研究所は、1974年に設立。1994年には図書館も設立され、県教研レポートのインターネット公開等がなされている。相談所も併設されており、他県に住む教職員からの相談も多い。
だが、研究所は今年度で閉鎖されることになり、継承可能な研究所活動は茨城県教祖の教文局に引き継がれる。
当日は、これまで34年間の活動の報告がなされ、「研究委員として研究活動に参加することで、学び、成長した。教育基本法改悪がなされ、本当はこれからが必要。継承すべきものを継承したい」と万感な思いでしめくられた。

鹿児島県民教育文化研究所は、財団法人鹿児島県教育会館維持財団の事業として行われ、図書館や教育相談室も設置している。
市民向けの「県民シンポジューム」と現場向けの「文化研究所ゼミナール」を年1回開催。
相談室は退職教員が相談員として対応する。他にも相談機関が増えたこと等によるのか相談者が減少している傾向にある。
市民向けのシンポジュームが2002年度で最後になっていることも含め、今後の運営についての課題が語られた。　

その後参加した各単組立研究所・単組代表者から活動報告と課題について報告され、子どもの権利条約を核にして教育基本法改悪に対抗できる実践を具体的に提起すべき、現場で読みやすい研究報告が必要等、意見交換がなされた。

 

テーマ：学力とは…～学力問題を語る～
日　時：2007年12月2日　10：00〜12：30
会　場：ラッセホール2F　ローズサルーン
            神戸市中央区中山手通4-10-8
主　催：国民教育文化総合研究所（教育総研）
         ：兵庫県教職員組合・兵庫教育文化研究所
         ：兵庫高等学校教職員組合
後　援：平和・人権・民主主義の教育の危機に立ちあがる会

1　PISA2006の特別報告
     福田誠治（都留文科大学、教育総研運営委員）
2　パネルディスカッション
コーディネーター：桂　正孝（宝塚造形芸術大学）
報告：遠藤行博（西脇市立西脇小学校）
      ：野口克海（園田学園女子大学）
      ：福田誠治（都留文科大学）
      ：松田智子（京都光華女子大学）


【報告】

悉皆の全国学力・学習状況調査は不要、なぜ削る総合学習の時間
「第29回教育文化フォーラム　in ひょうご」で語られ、確認されたこと

  教育総研、兵庫教育文化研究所、兵庫県教職員組合、兵庫高等学校教職員組合4者の共催で、平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会後援による「第28回教育文化フォーラム in ひょうご」は、「学力とは…〜学力問題を語る〜」というテーマのもと、300人近い参加者を得て開催され、充実した時間となった。
  まず教育総研運営委員の福田誠治さん（都留文科大学）がEI（教育インタナショナル）が作成した
  PISA2006のガイドを紹介するととともに、PISAが求めているものは何かについて触れ、日本の全国一斉学力調査の方法や作成問題にいて疑問を提示した。EIガイドについては、日本においてPISA 2003の結果に関するマスコミ報道が「学力低下」を煽ったことを批判的に紹介している部分を指摘した後、PISAは「義務教育修了近くにある生徒（15歳）が、社会への全面参加に十分参加するのに不可欠な知識・技能をどれくらい取得したかを評価する」ものであることに留意すべきであり、国ごとのランクづけに目を向けるのではなく、望ましい教育政策や教育条件整備を考える上でのデータとして使用することを求めているものであることを強調した。さらに、スペインのマスコミがすっぱ抜いた科学に関するデータを見ると、前回も1位だったフィンランドと全体で6位にある日本（前回は2位）とは大きく平均点が違っているが、どこに日本の子どもたちの学びに特徴があるのかをつかむことが肝心だとも指摘した。
  さらに全国学力調査に関しては77億円もの巨費を投じて実施されたのに、出てきた結果は、日頃教育活動をおこなっている教職員にとっては当たり前の結果であったし、10月24日なってようやく結果を学校や本人に返してもその結果に利用についてはほとんど無策であるという状態になっている。抽出調査で十分だったはずだ。ただし、B問題を出した点については、従来型の学力観を少しは変えようとする姿勢の現れではないか、という見方を示した。
  中学校や大阪府教育委員会での豊富な経験がある野口克海さん（園田学園女子大学）は、全国学力調査が懸念された通りに都道府県間のランキングとして報道されたことについて、ユーモアたっぷりに上位になった秋田県と下位になった大阪府を事例として論評した後、問題は学力のこぶラクダよりも、学習意欲の二極化や学びの質にあることを強調した。
  おなじく小学校での教員経験のある松田智子さん（京都光華大学）は、私たちは全国一斉学力調査を批判をするけれど、学校全体で問題を検討したり、実施の仕方について議論したことはあったのか、と問いかけた。当該の学年担任だけに任せていたのではないか、どんな問題が出たのかについて興味をもったりはしていないのではないか。長年、総合学習こそ子どもの学力形成に不可欠であるという立場で実践し、研究してきた観点からすると、結成は十分ではないけれど、今度の問題には評価できる部分が多く見られる。総合学習を活かして行く方向で、今回の結果を利用してもいいのではないか、と少し異なる視点からの問題提起があった。ただし、松田さんは、読む力と書く力があまりに重視されているので、厳しい状況の家庭的背景をもつ子どもには不利だと指摘した。
  小学校教員の遠藤行博さん（西脇小学校）は、特別支援学級の担任をしているので自分のクラスは参加していないが、テストを受けた6年生たちは疲れ切っていたし、結果の利用がまったく考えられていないのは問題だと指摘。遠藤さんはさらに、二人の里子の里親としての立場から、高校中退を学校から宣告され、高校側とやりあっている子どもの例を引き合いに出しながら、自己受容や肯定、所属意識がなくされてしまった子どもに学校は向き合う必要はないのか、その子たちにとっての学力とは何かを考えることはできないのか、と問題提起をした。
  福田さんも、旭川学テ判決で学力調査をやる場合には準備などしては意味がない、と判示しているが、あちこちでやられたようだ。そもそも、テストによって学力を向上させようという発想が問題だ。私たち自身が市販テストで評価しようとしていること自体を問い直すことも大切だと指摘した。
  その後、兵庫教育文化研究所・学力問題研究委員会がまとめた「4・24　全国学力・学習状況調査」実施アンケート報告がなされ、会場からの質問をうけて、まとめに入った。
  松田さんは「文部科学省のHPではランクづけはしない、総合学習と基礎・基本は対立してとらえてはいけない、と書いてある。その点はきちんと受けとめるべきであろう。中学校で総合的な学習の時間がないがしろにされがちな点に大きな問題を感じている。家庭の経済格差はすぐには解消できない以上、社会に出て負けない力を育てる必要があるのではないか」とまとめた。
  遠藤さんは、いろいろ問題をかかえこまされた子どもは自分の意見をきちんと相手に伝えることができないので、いろいろの行動をとる、だから、相手と前向きの関係づくりをするなかで自らの主張を声に出していう力をつけて欲しい、と強調した。
  野口さんは、会場からの質問に応えながら、「自己肯定感を子どもたちが持てるようにすることが基本。同時に、学力調査を批判するわりには自分の授業では一方的な授業をしていないか、を問う必要がある。」と辛口の投げかけをおこなった。
  コーディネーターの桂正孝さん（宝塚造形芸術大学）は、次のようにまとめられた。
  急速にグローバル化するポスト工業社会（知識社会）で社会的に自立する力（自律力・共生力）を中核とする学力を学校は育む必要があり、それは国語や算数・数学だけに限らずすべての教科に関わるものである。その本質は、学習権を「読み書きの権利であり、問い続け、深く考える権利であり、 想像し、創造する権利である」とした1985年のユネスコ学習権宣言に示されている。つまり、学力とは、読み書きし、問い考え、想像・創造する力といえよう。

■2007年10月15日（月）18：30〜20：30
   日本教育会館　7階　中会議室
   東京都千代田区一ツ橋2-6-2　TEL.03-3230-0564
■主催：国民教育文化総合研究所
■共催：平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会
            財団法人　日本教育会館
■報告
    「琉球弧」からの視点
     与那覇恵子（東洋英和女学院大学）

 

 

教育総研主催で、平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会と日本教育会館共催の第30回夜間公開研究会のテーマは「日本の伝統・文化って??　PART4」。

講師の与那覇恵子さん（東洋英和女学院大学教授）が『「琉球弧」からの視点』という副題で、ヤマトとは異なる沖縄の言語、音楽、文学、映画などを語ってくれた。奄美、沖縄、宮古、八重山、与那国などの島々からなる「琉球弧」といわれる地域で、奄美とそれ以外とは大きな文化的差異があることを指摘した上で、また、沖縄方言といわれるなかでも、首里方言、ヤンバル方言、八重山方言など20種類もの方言があることを、「桃太郎」という昔話をそれぞれの言葉で読んでいるテープを流しながら説明。

たしかにイントネーションも「おじいさん、おばあさん」という言葉自体も違うことが参加者には伝わった。こうした沖縄の言葉の多様性ともいうべき特徴を踏まえて、沖縄の言葉、ヤマト言葉さらには英語を交えて、沖縄国際大学キャンパスに米軍ヘリが墜ちた事件への抗議をヒップホップの音楽にした若者の活動を紹介。また、高嶺剛の映画『ウアンタマギルー』（1989年）に連なる『パラダイスビュー』（1985年）の映像に描かれた沖縄の基層文化についても触れた。

与那覇さんは沖縄の文化を考える場合ヤマトとの違いを一方で考えつつも、それ自体に潜むさまざま問題、たとえば沖縄における差別の問題（女性差別や島差別）も同時に考えなければならないことや、さまざまな形で演出される沖縄文化の独自性がアメリカ統治下でヤマト文化との違いを際だたせようとした占領政策の流れにもルーツがあることなど、多角的な視点を訴えた。

日本列島に展開する文化の多様性、多層性を深く考えさせられる内容であった。

おりしも、高校日本史教科書の2006年度検定で、沖縄戦での集団自決に日本軍が直接間接に関与したという記述が削除されたことに対する沖縄県民の抗議団が東京で集会を開催している時間と重なっていたため、参加者には改めて〈沖縄〉という場を見直す絶好の機会となった。