教育総研は、教育・文化や教育運動のあり方について幅広い研究を積み重ね、同時に学校現場の課題を意識しながら、今日的視点にたった政策提言を行っています。

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活動報告

 

活動報告:2008年

活動報告:2008年
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第18回夏季研究集会:第3分科会「メディア・リテラシー教育」
2008-08-20
ワークショップ担当者/ 中山周治(メディア・リテラシー教育研究委員会委員)
      坂本旬(法政大学)
 
 
  前半は中山周治さんによるワークショップ。
  「メディアの使い方」は情報の受信・発信であり、「メディアとの付き合い方」は情報源に対する見識・情報発信に対する見識であるとのことであった。メディア・リテラシー教育は、「正しい知識を習得する学習から、知識の正しさを探求する学習へ」ということである。
  次に5人ずつ4グループに分かれて、メディア・リテラシー教材「もうひとつのウサギとカメ」を使って映像のよみときを学ぶというワークショップを行った。
  同じ映像を見ても、5人それぞれが違う感じ方であり、それらを発表しあうことで、自分自身の考えや意見を確立していくことの大切さを学んだ。民族・宗教・文化・言語・性・世代等背負っているものによってメッセージがかわってくることも学んだ。

  後半は坂本旬さんから「メディア・リテラシー教育」について。
  メディア・リテラシーとは21世紀型「識字教育」としてとらえることもでき、批判的思考能力を培っていくことが重要で、いろんな教科の中で展開できるものであるとの説明があった。また「メディアセンター」としての図書館の存在はたいへん重要であり、探求型学習になくてはならない存在であるとのことであった。
  ワークショップ型の分科会ということもあって和気藹々とした雰囲気で進行された。また、実際の教材を使ってということもあって、参加者それぞれが各現場に持ち帰って活かせる内容となった。

参照: メディア・リテラシ
 
第18回夏季研究集会:第4分科会「日本の伝統・文化理解教育」
2008-08-20
日本の伝統・文化理解研究委員会 
   委員/ 千本秀樹   長谷川孝   林公一   田中恵
 
 
 「日本の伝統・文化理解教育研究委員会」が出したブックレット『伝統・文化のタネあかし』(アドバンテージサーバー)を中心として議論した。
  まず、このブックレットは「伝統」や「文化」をとらえる基本的な視点を整理するとともに、そもそも「日本」とか「日本的」というものはいつから使われたのか、明治期になって再編成された「日本の伝統・文化」どう考えるか、学校や教育にも「伝統・文化」があるのではないか、といった内容になっている、との説明があった。それを踏まえ、ざっと一読した感想やら意見が参加者から出されたが、多かったのは「続きを出して欲しい」、「現場で使えるようにもっと具体的なものも検討して欲しい」、「06教育基本法に盛り込まれている「郷土への愛」と深く関わってくる地域の伝統・文化をどう位置づけていくのかが大きな課題になるのではないか」といった発言などが出された。
  改訂学習指導要領でも強調されている「日本の伝統・文化」に関わる教育が現場に求められてこうようとしている現状から、同研究委員会の研究に期待する雰囲気がよく伝わる分科会であった。
 
メディア・リテラシー教育研究委員会報告書
2008-07-25
メディア・リテラシー教育研究委員会の報告書が完成しました。
 
第32回夜間公開講座「ケータイ・ネットを駆使する子ども、不安な大人」
2008-07-23
■2008年7月14日(月)18:30~20:30
  日本教育会館 7階 707会議室
  東京都千代田区一ツ橋2-6-2 TEL03-3230-2852(代表)
■主催:財団法人 日本教育会館
■後援:国民教育文化総合研究所
   平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会
■講演者
   渋井哲也さん(ジャーナリスト)
 
  日本教育会館が主催し、教育総研と「平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会」の後援で第32回夜間公開講座が2008年7月14日(月)の18時半から日本教育会館7階で開催された。参加者は70名であった。
  テーマは「ケータイ・ネットを駆使する子ども、不安な大人」。同名の本を出している渋井哲也さん(ジャーナリスト)が講演。
  渋井さんはまず、各種のデータや子どもたちへのインタビューで得た豊富な情報をもとに、ケータイやネットを駆使している子どもたちの実態を明らかにした。多くの年配の参加者には、初めて聞く言葉が多数出てきて少々困惑気味の様子だった。
  渋井さんはケータイ・ネットを使う子どもたちの状況は「暇、孤独、不安」というキーワードで理解できるとし、その上で、今の子どもたちがネットやケータイに依存しているのは子どもたちに生きづらさがあるのではないか、と提起。その原因は、過度の競争主義に陥っている学校、過度な干渉やその逆の放任など、子どもたちが生きている社会の状況にあるのではないか、と訴えた。その子どもたちが居場所を求め、学校、地域、家庭以外の「第4空間」の一つとして「日頃見せられない自分を出しても許容される」インターネットを利用しているのだと。
  そのインターネットによる社会問題である「出会い系サイト」、「学校裏サイト」、「ネット心中」などについて、多くのデータや事例を紹介しながら、渋井さんは最後にケータイ・ネットを規制しても問題は解決しないと強く訴えた。子どもたちがケータイ・ネットを駆使する理由や背景を大人ができる限り理解するとともに、子どもたちの抱える不安や生きづらさにどう対応していくのかを考えるべきではないかと締めくくった。
 
第32回夜間公開講座「ケータイ・ネットを駆使する子ども、不安な大人」のご案内
2008-07-14
■2008年7月14日(月)18:30~20:30
   日本教育会館 7階 707会議室
   東京都千代田区一ツ橋2-6-2 TEL03-3230-2852(代表)
■主催:財団法人 日本教育会館
■後援:国民教育文化総合研究所
   平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会
■講演者
   渋井哲也さん(ジャーナリスト)
■入場無料

   子どもの携帯電話普及率はますます拡大。インターネットの駆使力もすごい。そんな中で「学校裏サイト」や悪質なメールの書き込み問題、犯罪に巻き込まれることも起きています。
   他方、保護者は、子どもがどのような使い方をしているかわからず、「出会い系サイト」にアクセスして犯罪被害に遭った、などの報道を聞くたびに不安に駆られています。
   当日は、ネットコミュニケーションを研究している渋井哲也さんをお招きし、なぜ子どもたちが携帯電話・インターネットの世界にひたるのか、規制することで失われるものはないのか、本当に必要なものは何か、などを考える学習会を開催します。
 
夜間公開講座「ケータイ・ネットを駆使する子ども、不安な大人」のご案内〔PDF〕
 
これからの学校事務・事務職員の在り方研究委員会報告書
2008-06-30
これからの学校事務・事務職員の在り方研究委員会の報告書が完成しました。

報告書PDFダウンロード
 
「小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案」について
2008-05-14
今回の学習指導要領改訂は多くの重大な問題がある。それにもかかわらず、文部科学省は、この改訂学習指導要領を先行実施し、その移行を急いでいる。しかも、文部科学省が4月24日に発表した「移行措置案」自体、以下のような問題が存在している。

  まず、「総則や道徳等は直ちに先行実施」としているが、これは「改正」教育基本法の実質化であるし、「算数・数学及び理科は教材を整備して先行実施」するとしているのは、PISA(OECDが実施する国際的な学力調査)などへの対策という側面がある。
  子どもたちの学習の現状を出発点とするのではく、国内政治や国際的対面を優先させるかのような内容には、大きな疑問を持たざるを得ない。

「移行措置案」の第二の問題は、「現在の教科書には記載がない事項を指導する際に必要となる教材については、国の責任において作成・配布する」としている点である。

  補助教材とはいえ、それを国が作成するという限り、"国定教材"すなわち選択余地のない単一の教材となる。しかも、「教科書に記載がない事項」に関わる教材である以上、教科書的な重みを持つことにもなる。今日の教科書検定制度の下においてすら、複数の教科書からの選択が可能であるという事実からしても、大きな問題がある。
  補助教材の作成や選定は、子どもの学習や地域の実態に即し、現場の教職員の責任で行うべきであり、教職員の創意工夫を保障するためにも、人的・財政的な手立てが必要である。

  第三の問題としては、学校の判断で先行実施するとされる「外国語活動」と総合的な学習の時間との関係がある。「外国語活動」には、「各学年で週1コマまでは、総合的な学習の時間の授業時数を充てることが可能」とされているが、これでは総合的な学習の時間の削減ということに他ならないのではないか。そもそも、教科横断的な学びを通して豊かな学力を身につけるにために総合学習は大きな効果を持っており、現行の学習指導要領の要であった総合的な学習の時間が今回の改訂で削減したこと自体に大きな疑問を感じるが、「外国語活動」の実施をこのような形で前倒し実施するのは、総合的な学習の時間をいずれは廃止する方向性を示したとの疑念を抱かざるを得ない。

  なお、第二の問題点とも関連し、「外国語活動」の先行実施をにらんで文部科学省は、小学校高学年用の「英語ノート」を作成したが、これも"国定教材"づくりの一環であることも見逃せない問題である。

  第四の問題として、「総則や道徳等は直ちに先行実施」としている点がある。これは、今回の学習指導要領改訂の大きな特徴の一つである「道徳教育の重視」に対応するものであるが、直ちに先行実施するのであれば、いわゆる「道徳教育推進教師」も同時に置かれることになる。これは、道徳の教科化につながりかねず、強い懸念を抱かざるを得ない。

  最後に、先行実施にかかわる条件整備においては、補助教材を国が作成すること以外には財政措置が見られない。
  条件整備がないままに「移行措置」が実施された場合、教職員数が増えないまま、小学校では授業時間が週1時間増え、ただでさえ時間に追われている学校現場を、いっそう多忙化させることにしかならない。また、理科の授業で実験を重視するように改めたとしても、実験のための器具や設備が不十分なままでは、授業の質の向上は望めない。

  「移行措置」以前に、教職員定数の改善などの条件整備が不可欠であることを、ここに改めて強調しておきたい。

教育総研
 
第2回全国学力・学習状況調査における学力像
2008-04-26
4月22日、全国学力・学習状況調査が実施されました。
公表された調査問題・解説資料等について、福田誠治 教育総研研究委員よりコメントをいただきましたので以下にPDFで掲載します。

第2回全国学力・学習状況調査における学力像(福田誠治)

※今年度の問題・解説資料等
  http://www.nier.go.jp/08tyousa/08tyousa.htm
(国立教育政策研究所HP)
 
教育振興基本計画案の問題点
2008-04-23
2008年4月11日、研究会議を開催し、国立大学財務・経営センターの市川昭午名誉教授より、教育振興基本計画案について批評していただきました。
PDFにて掲載しますので、ご参照ください。
 
EI キャンペーン案内
2008-04-11
  4月21日から27日にかけて、世界の教員組合が、今年のテーマである「排除(exclusion)を終わりにさせるための質の高い教育」の下、教育権(education rights)のための共同行動をおこないます。

もしも、あなたの組合あるいは学校がまだこのグローバル行動週間に狙いを定めた活動計画をたてていないようであれば、あなた自身がどんな貢献ができるかをどうか考えて下さい。教員、生徒さらに教育関係者が一緒になれば、世界中の政府と政策立案者に力強いメッセージを送ることができます。

EIはこの2008年グローバル行動週間に登録した組合に資金とリソースをすでに配布しました。しかし、もしもあなたたちに時間とリソースが不足していても、グローバル週間行動の期間中に大きな影響を与えることのできる簡単な方法がたくさんあります。

自分の学校や地域でどんな活動をすればいいか悩んでいませんか。いい考えを得るため、このリンク(EI's Global Action Week Activity Report 2007 (pdf))を見てください。

この報告書 には、教員組合、生徒や保護者団体、NGOさらには地方・中央の政府代表や活動家の連携によって2007年グローバル取組まれた活動の概要が書いてあります。
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