教育総研は、教育・文化や教育運動のあり方について幅広い研究を積み重ね、同時に学校現場の課題を意識しながら、今日的視点にたった政策提言を行っています。

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活動報告

 

活動報告:2008年

活動報告:2008年
1
 
第11回教育研究所交流集会
2008-12-09
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  2008年12月5日、日教組各単組、単組立研究所、教育総研の研究活動に関する交流とネットワーク形成強化などを目的に『第11回教育研究所交流集会』が開催された。

  「教育実践などに関する埋蔵された情報と知識の宝をどうやって発信・共有するか、その方法を皆さんと考えたい」という主旨の中村讓教育総研理事長・日教組委員長開会挨拶に続き、研究報告として京都と福岡から「カリキュラムセンター」的とりくみの先駆的実践報告を頂いた。


  まず京都からは、元きょうと教組副委員長の松下佳弘さんより京都市総合教育センター内「カリキュラム開発支援センター」のとりくみについて、ビデオと共に紹介していただいた。「誰かに強要された押しつけの研修」ではなく「自主的・自発的な研修」の場として、京都市の教職員らがいつでも"コンビニ感覚"で立ち寄って自主的に勉強・研究、そしてカリキュラム開発に取り組むのを支援することを目的に2003年度7月に開設された「おこしやす:カリキュラム開発支援センター」。教員らの要望に応じて2004年より土曜日開室を導入したり、平日も朝9時から夜9時まで利用可能としたり、また教材等の貸し出しは京都市内の教職員に限るもののセンターでの閲覧は京都市以外の方や一般市民も利用可能とするオープン・ポリシーを採用、更には好立地条件なども手伝って、開設以来利用者数は増加を続け現在年間10,000人を超える利用がある。中でも最も利用の多い学習指導案は、研究授業などの折に作成されたものを京都市立の学校から収集・整理し、現在その数14,000点にのぼる。収録する学習指導案の質等に基準を設けるか否かについては、議論を重ねた結果、幅広い学習指導案を利用者自身が慎重に検討する目と、それらを参考に自分自身の指導案を組み立てる力を養ってもらいたい、そのようなスタンスから様々なものを収録することにした。ちなみに、『京都発!確かな教育実践のために』と題し実践に役立つ具体的なアイディアや情報を盛り込んだ研究開発ブックレットはこれまで13冊刊行され、その全てがHP上でダウンロード可能である。

  次に福岡県教育総合研究所事務局長の三角富士夫さんより、主に現場の実践研究開発を研究所の立場からどのように応援しているかという辺りを中心に取り組みについてご報告頂いた。「一昔前のように教職員が悩みや実践を語り合いながら次への方策を生み出す『実践の知恵づくり』の場が無くなり、一人一人が実践づくりに孤立し苦悩する状況を生み出している」との現状を認識すると共に、県教研などの場に持ち込まれる、目の前の子どもをしっかりと見据えた型にはまらない充実の授業の工夫や実践報告の力に希望を見出し、それらをどうにかして現場に伝える・返すための活動を重視してきたと言う。そんな福岡総研では、「授業を拓く」シリーズ、「実践資料集」、「あなたといっしょに」(新採者向け)など多くの実践関連書籍や資料を出版してきている。出版物として報告する実践については、京都市のアプローチとは対照的に、県教研で報告された実践などの中から"ぜひ紹介したい"ものを厳選している。その分ひとつひとつの報告の内容も深く「授業を拓く」シリーズの冊子は12ページという長すぎず短すぎの中に写真と共に実践の具体的な枠組み・流れ・ポイントなどが描かれている。またこれらの執筆依頼を受けた教職員たちにとっても、実践を文章としてまとめる過程が教育観や実践を改めて問い直す貴重な成長の機会となっている。現在31集まで刊行された「授業を拓く」シリーズは一冊300円にて販売されている。更に2008年8月より〈小学校数学〉で試行を開始した「実践知恵袋」は、その名の通り授業プラン・実践報告など現場に役立つ資料を学年ごと・単元ごとにまとめて「知恵袋」に入れたもの。こちらは現在のところ無料で提供しており、メールまたはファックスで申し込みを受け付けている。詳細は福岡県教育総合研究所HPを参照のこと。どのようにして質の高い授業プランや実践報告を多く集めるか、また、例えば一時間の授業計画の単発的記述ではなく単元全体をどのように学ばせるかの展望までももたせるなど実際に現場で役立つ実践報告のあり方とはどのようなものなのか、更には利用者にも単なる模倣に終わらず目の前の子どもの実情などに合わせた創造的な活用を求めていくことなど、今後の課題に触れて三角さんの報告が締めくくられた。

  お二人の報告を頂き、フロアからは「若手教職員支援のひとつとして実践案等の提供が重要であることを再認識した」「実践を助ける情報の提供も必要だが、まずは目の前の子どもや地域をしっかり見つめて教職員が学び考え実践を積み上げる場としての学校再生という視点も必要」などの感想・意見が述べられた。更にご参加いただいた各地の単組・研究所等よりそれぞれの取り組みなどについて簡単な報告を頂き、情報交換の機会とした。最後に嶺井正也教育総研所長より、「カリキュラムセンター構想」に向けて今後考えていかなければならないポイントがいくつかまとめられ、そのためにも各地の単組・研究所等とのネットワークを大事に作り上げていきたい旨述べられ、閉会となった。
 
第30回教育文化フォーラム
2008-11-15
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第30回教育文化フォーラムin福岡

日時:2008年11月15日(土) 13:20~16:30
会場:天神クリスタルビル3階
         福岡市中央区天神4丁目6-7
主催:国民教育文化総合研究所(教育総研)
      :福岡県教職員組合・福岡県教育総合研究所
      :福岡県高等学校教職員組合
参加者:約100名

1 講演
     嶺井正也 教育総研所長・専修大学教授
    「今、日本の学校教育に何が起きているか」

2 分散会
3 全体会

   この教育文化フォーラムは現代的な教育の課題を国民的な問題とすることや教育への関心を高めるために今まで行ってきましたが、今年度は日教組組織局と連携して組織拡大につなげるために開催しました。この福岡においては臨採部(臨時採用教職員部)が立ち上がって4年目ということで、そのとりくみと青年部の活動をつなげることによって組織拡大をめざしていこうという目的で行いました。

   「今、日本の学校教育に何が起きているか」というテーマで教育総研の嶺井所長から、
   *構造改革(規制緩和と財源保障なき地方分権)と教育→教育費の節減と抑制
   *進む「改正」教育基本法体制づくり
   という2本の大きな柱に基づき、学校現場は今どういう状況に追い込まれているかについての話がありました。
   その後、4つの班に分かれて学校現場での悩みや困っていること、勤務条件について等出し合いました。
 
 
今、学校で何をやりたいか
それができていないとしたらどうしてか?
またどうすればできるか?

臨採部に入って本当に良かった!
継続任用についても組織としてとりくんでくれていることが実感として伝わってくる。
なにより、いろんなことが相談できるようになってありがたい!
 
 
組合があるからこそいろんなことが学習できる!
お茶を飲みながら、語り合う時間を設定したり、「レク」を研修として位置づけるなど職場の仲間が集まれる工夫をしていくことが大切!

臨採にとって年休が取りにくかったり、いつ任用が打ち切られるかといった不安があったりと不安定な雇用形態。
職場にいる仲間すべてが安心してじっくり子どもたちと向き合える条件整備をしていくことが大切。
 
 
  青年部と臨採部を少しでもつなぐことができた会になったのではないかと思います。教育総研としては、これからも学校現場の悩みや課題を研究課題としたり、職場の仲間同士がつながり、ひろがっていけるとりくみのお手伝いを行っていきたいと考えています。 

次回第31回教育文化フォーラムは12月20日(土)
青森県は五所川原市で舞の海秀平さんをお迎えして開催予定です!
 
第33回夜間公開講座「裁判員制度と法教育」のご案内
2008-11-10
■2008年11月10日(月)18:30~20:30
   日本教育会館 7階 707会議室
   東京都千代田区一ツ橋2-6-2 TEL03-3230-2852(代表)
■主催:財団法人 日本教育会館
■後援:国民教育文化総合研究所
            平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会
■講演者
  池田賢市さん(中央大学教授、教育総研研究委員)
■入場無料  申込不要

   最近、小中高校で「法教育」が行われるようになっています。その内容は、裁判員制度導入を意識した模擬裁判、身近なルールづくりによる紛争解決、「契約」についての学習などが主な内容ですが、法務省や文科省の主導で実施されている法教育は、「規範教育」すなわち「ルールは守るべきもの」という側面が強く現れています。
  しかし、民主主義を担う市民の育成に必要な法教育は、道徳教育的な「規範教育」ではなく、むしろ憲法を基盤とした「主権者教育」ではないでしょうか。
  当日は、ともに国民教育文化総合研究所で法教育研究委員会委員を務めた池田賢市中央大学教授に講師、石井小夜子弁護士に司会を務めていただき、実施が目前に迫った裁判員制度を通じ、法教育のあり方について考えたいと思います。

夜間公開講座「裁判員制度と法教育」のご案内〔PDF〕
 
のご案内〔PDF〕
 
近代日本教育労働運動史年表
2008-10-16
(財)日本教育会館で作成された 『近代日本教育労働運動史年表』 を資料コーナーに掲載しました。

近代日本教育労働運動史年表
 
学力研究委員会報告書
2008-09-12
学力研究委員会の報告書が完成しました。

報告書PDFダウンロード
 
「日本の伝統・文化理解教育研究委員会」別冊ブックレット
2008-09-09
「日本の伝統・文化理解教育研究委員会」が、年内にまとめる予定の報告書に先立って、別冊読み物としてブックレット「伝統・文化のタネあかし」を発行しました。

詳細はこちらから

出版社(アドバンテージサーバー)のホームページから注文できます。

お読みになられた方は是非感想・ご要望等をお寄せください。
報告書をまとめる際の参考にさせていただきます。

メールはお問合せフォームからお送りください。
 
悉皆の全国学力・学習状況調査の中止を
2008-09-05
  文部科学省は2008年4月22日に行われた2008年度の「全国学力・学習状況調査」の結果を8月29日公表した。この結果と文部科学省の説明を見る限り、成果よりは問題が数多く生じている。昨年度の結果公表に際して教育総研は「全国一斉の悉皆調査は不要」とするコメント【PDF】を出したが、今回もほぼ同じ趣旨で「不要」と言わざるを得ない。その理由は以下の通りである。
  なお、教育総研としての詳しい分析は後日公表する予定である。

1.「学力向上」という蟻地獄    

  文部科学省の説明によれば、「20 年度調査は、19 年度と比べやや難しい内容となっており、各教科の平均正答率が低くなっているが、過去の調査と同一の問題の正答状況等を踏まえると、学力が低下しているとはいえない。」という。もちろん「学力が向上した」わけではないが、これは問題の難易度によって簡単に点数は操作できるということも意味している。

  2007年度調査以前から、全国各地で対策が講じられ、今年度になって一層それに拍車がかかっている現状からすると、「低下もしていないが、向上もしていない」という評価は非常にゆがんだ努力を現場に強いることになる。

  同じ程度の問題にすれば、「下がったか、上がったか」の比較はできる。しかし、難度をあげれば学力のレベルを「上げる」ことは容易ではない。なぜ、難度を上げたのか。
  一つには、なかなか上がらない学力のレベルを示すことで、学校や教育委員会といった現場を論難し、たえず尻を叩くことに狙いがあると疑わざるを得ない。学校は学力向上の努力がたりないと批判され、いっそうその対策を迫られる。
  二つには、前回はだんご状態にあったトップ層の点数に格差をつけ、子どもたちに競争意識をうえる、という意図も感じられる。

  来年も行うという調査で、また、難度をあげた問題が出されればどうなるか。学校は蟻地獄のなかでもがくだけであり、子どもたちは点数アップのための競争を強いられる。これでは 学校教育本来の役割が大いにゆがめられてしまう。

2.テストの成績アップのための対策学習

  全国各地で対策が講じられたという報道がなされている。テストの成績アップをめざした対策的な学習や指導が学校教育に蔓延すると、成績として数値化される学力だけに焦点があてられ、測定しにくい学力や調査の対象とならない教科(たとえば芸術系)学習は軽視される。さらに「総合的な学習の時間」や「特別活動」も軽視されていくことになる。

  また、教育委員会が事前対策を指示したところもある。いや、ほとんどの都道府県で事前対策が行われたともいわれている。学校教育における学習と指導が、さらに家庭での学習でさえもテスト対策に収れんされていく。これも学習や学校教育の本末転倒である。

  悉皆の学力調査を行っているイングランドで「テストのための指導」が広く蔓延し、「子どもたちの思考力や表現力、読書力など、学力の大切な部分の低下を招いている」との指摘もある(阿部菜穂子『イギリス「教育改革」の教訓』岩波ブックレット、2007年、25頁)。また、ケンブリッジ大学のグループの調査によると「美術、演劇、音楽、情報通信技術といった教科がおろそかにされ、昼休みとか放課後のクラブ活動で部分的に埋め合わされていく。これらの創造的活動にあてられる授業時間の減少は、教員自身の創造性のセンスの減少と一致していく」(福田誠治『全国学力テストとイギリス』アドバンテージサーバー、2007年)という。
  イングランドの失敗の教訓に学ぶ必要がある。

3.見逃せない問題

  2008年度の学力・学習状況調査の実施に際し、小学校では前年度に引き続き「株式会社ベネッセ」に、中学校では「株式会社内田洋行(株式会社教育測定研究所、前年度はNTT)」に業務委託をし、約60億円もの大金をつぎ込んだ。両者ともに教育に深くかかわる企業である。
  これらの企業は個々の学校のデータを含む全国の膨大なデータを国のお金で入手したことになる。このデータをもとに、企業としての経営戦略をたてるという、きわめて有利な状況が生み出されている。

  文部科学省が昨年度の調査結果の分析にために設置した「全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議」が2008年8月7日に公表した結果によると、(1)規則正しい生活・学習習慣と学力との関係が比較的強いことが示唆される、(2)習熟度別・少人数指導が学力向上に効果があがる傾向がある、という。
  「習熟度別指導」の効果については別の評価もあるが、それ以外の結果分析に関しては各地で行われている各種の学力調査で明らかであり、約60億円をかけて全国を対象にした悉皆調査を行う必要などなかろう。

  むしろ、就学援助率などとのクロス分析結果を出していないことが大問題である。「なぜ規則正しい生活・学習習慣ができないのか」、「なぜ朝ごはんが食べられないのか」という点にまで踏み込んだ分析を行っていないことをも合わせ考えると、教員の指導方法や家庭での親の態度に問題を押しつける意図が感じられてならない。

  学校の置かれている地域の条件による「学力格差」があること、それは単なるテスト対策では克服できないことも判明している。これらの格差をどう克服していくかということに教育行政は全力を注ぐべきである。

  特定の企業に情報を集めるために全国学力調査を実施し多大な資金を出すよりも、それを中止し、とりあえずは少人数学習や、さらには30人以下学級のためにその経費を使うことが先決であろう。
 
教育総研運営会議
 
第18回夏季研究集会
2008-08-20
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主催 国民教育文化総合研究所
日時 2008年7月26日(土)13:00~7月27日(日)12:00
会場 TKPコンカード横浜ビジネスセンター

研究委員会報告
報告1) 教職員の国際労働比較研究委員会
報告2) 学力研究委員会
報告3) 日本の伝統・文化理解教育研究委員会

パネルディスカッション 改訂学習指導要領を問う

■分科会
第1分科会報告「身近な教育実践交流~地域・家庭とつながろう~」
第2分科会報告「道徳教育と人権教育」
第3分科会報告「メディア・リテラシー教育」
第4分科会報告「日本の伝統・文化理解教育」
 
 
  教育総研は2008年度の夏季研究集会を横浜のTKPコンカード横浜ビジネスセンターで7月26日(土)と27日(日)の両日に開催した。参加者は130名を超え、初日の全体会、二日目の分科会ともに熱心な議論が交わされた。

  全体会はまず高橋睦子教育総研副所長の挨拶から始まり、続いて、教職員の国際労働比較研究委員会、学力研究委員会、日本の伝統・文化理解教育研究委員会の研究成果の報告がそれぞれ池田賢市委員(中央大学)、小笠原喜康委員(日本大学)、千本秀樹委員(筑波大学)から行われた。

  次に行われたのは「改訂学習指導要領を問う」と題するパネルディスカッション。まずコーディネーター役の嶺井正也所長が学習指導要領の基本的性格や歴史、論点、今次改訂の特徴を話した後、桂正孝さん(宝塚造形芸術大学)が①今次改訂の主な狙い、②改訂の背景にある政策的理念と手法、③改訂の主な特徴、④改訂の行政上の問題点と実践的対抗軸という柱で問題提起。とくに②については(イ)新自由主義―市場原理主義、「消費者(学習者)主権」論、NPM理論(PDCAサイクル)、国際貢献、(ロ)新保守主義―自民族中心主義、歴史修正主義、(ハ)国家権力の恣意的な公権的解釈のレトリックー日本と日本人、郷土と国、ネーションとステーツ、法とルール、道徳的価値と道徳性、があること指摘した。
  小学校教員として長谷川徳さん(新潟)、高木由紀さん(香川)、中学校教員として山門真さん(三重)が、今回の改訂について現場ではきわめて否定的なの受け止め方が強いことがめまぐるしく変わる教育課程行政に振り回されている実態、予算の裏付けにないなかで増やされる理科実験の問題点などを指摘。
  フロアーからはすでに先行実施されている実態、条件整備に関して具体的な数値目標が示されずむしろ教育内容統制だけが浮き上がる結果となった教育振興基本計画との関連など多様な問題点指摘が行われた。
  今後の課題として、日教組が作成した「人権教育指針」や「ゆたかな学びにむけて」を踏まえての取組みが確認された。
 
第18回夏季研究集会:第1分科会「身近な教育実践交流~
2008-08-20
地域・家庭とつながろう~」
 
アドバイザー/ 桜井智恵子(大阪大谷大学 教育福祉学部教授)
司会/ 江藤創平(日教組青年部長)
 
 
  本分科会では青年教職員を主な対象とし、「地域・家庭とどのようにつながっていくか」をテーマに「宿題」「給食」という切り口から子どもの視点に立った教育実践交流を行った。
  全体的に和やかな雰囲気の中で、「宿題」についてそれぞれの職場での状況や子どもの姿、教職員のおもいを報告し合った。その中で、保護者への理解と協力、自主的にとりくむ意志をどのようにサポートしていくか、『自分にあった学び』をどう保障させていくかといった課題や「宿題」を出す目的、「宿題」は誰のためのものなのかといった原点に立ち戻った幅広い議論が展開された。
  また、「給食」については、どんな給食指導をしているか、給食指導の目標は何か、給食に関してどのような地域・家庭の学校への参加、協力体制が可能かを話し合った。食育、地産地消の意味を問い直すとともに、給食指導を生徒指導と捉えるのではなく、『共に食することの喜び』を分かち合うという視点の重要性を確認した。
 
第18回夏季研究集会:第2分科会「道徳教育と人権教育」
2008-08-20
問題提起者/ 桂正孝(宝塚造形芸術大学)
司会/ 石井小夜子(弁護士)
記録/ 鈴木真帆(事務局)
 
 
  最初に司会の石井さんより本分科会企画の背景(改訂学習指導要領における「道徳推進教師」の配置等様々な変更)が簡単に説明され、今回「道徳教育」をテーマに設定した勉強会が初の試みであることから、まずは各県から現状や実践等の報告を頂きたい旨参加者に要請が出された。会場の積極的な発言を受け、分科会前半は各県からの報告と情報交換に時間を割くことにした。その後後半の半分程を用いて、桂正孝さんより「改訂道徳教育の特徴と問題点」が述べられ、またそれを受けての「実践への3つの視点」が提案された。分科会ラストは桂さんからの報告等を受け、再び会場より意見・情報の交換がなされ、様々な論点が挙げられる中、文部科学省も推進する人権教育こそが「道徳教育」の中心であるべきことが確認された。
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