教育総研は、教育・文化や教育運動のあり方について幅広い研究を積み重ね、同時に学校現場の課題を意識しながら、今日的視点にたった政策提言を行っています。

講師/　石井　小夜子（教育総研副所長・弁護士）
          /　佐藤　治（神奈川高教組書記長）

 

  第3分科会は、参加人数が少なかったこともあり、お互いの顔が見渡せる形で、それぞれ1度は発言しながら意見交換のできる雰囲気での開催であった。

  「それでもぼくはやってない」の映画の一節「どうか私をあなたたちが裁いてほしいやり方で裁いてください」という言葉を引用しながら石井さんから問題提起があった。
次に高校教員の佐藤さんからマイケルジャクソンの幼児虐待の無罪判決が出たときに生徒たちと一緒に考えた授業について報告があった。
  学校現場では裁判学習として「模擬裁判」がさかんである。模擬裁判を通じて事実認定や量刑の判断をすることによって裁判を身近に感じられ、参加意欲を高める方法として有効である。しかし、気をつけないと「有罪か無罪か」「クロかシロか」という判断に陥ってしまう。

  参加者がそれぞれの現場での情報交換をしたところ、まだまだ、刑事裁判の原則を子どもたちに伝えきれていないことがわかった。ついつい「立憲主義」の原則を忘れ、模擬裁判などの授業実践を行うと、「有罪か無罪か」「クロかシロか」といった刑の判断をしてしまい、それも厳罰化の方向で考えてしまう場面に陥りがちであることがわかった。刑事裁判は「有罪か有罪でないか」「クロかクロでないか」を判断する場である。

  「疑わしきは被告人の利益に」等の原則がわからないままに、裁判に臨んだならば、権力の補完に堕ちる危険性がある。
  市民参加という裁判員制度の本来の役割は「市民によるチェック」ということを忘れてはならない。

  裁判員制度は憲法学習と密接につながっている。
  憲法から出発する法教育の重要性が今現場に求められていることを、参加者全員で確認し合った。