臨時国会での衆議院特別委員会での審議もそうであったが、今、行われている参議院特別委員会でも、根本的に欠けているものがある。

それは、1948年に制定された教育委員会法が1956年に、1949年の文部省設置法が1952年に大きく変えられ、ほぼ現体制になってから、自民党与党体制のなかで行われてきた教育行政のこれまでの歴史の検証である。

教育委員の任命制、学習指導要領の法的拘束力の付与、教科書検定強化、勤務評定、学力テスト、「期待される人間像」の制定、主任制、職員会議の校長補助機関化、学習指導要領の改訂、国旗・国歌法の制定、教員評価制度の導入は、教職員組合の反対があるにはあったが、最終的には政府・与党・文部省の力によって行われてきたものばかりである。

つまり、彼らが盛んに問題視にする教員や生徒をめぐる状況は、彼ら自身がさまざまな反対を押し切って強引に作り出してきたものなのである。

その歴史をふりかえらずに、「不当な支配」の問題にかかわって、ことさら組合を対象にしているのは、木をみて森をみない議論である。文部科学省の調査によれば、2005年時点で日教組の組織率は29.5％である。県によっては、ほとんど組合員がいない県もある。こうした実態を踏まえて議論をしていないのではないか。

実際に教育現場を動かしてきた教育行政のこれまでの在り方をこそ、先ずは検証して、「不当な支配」を審議すべきであろう。

代表・嶺井正也